政府が進める秘密保全法制について疑問が噴出しています。
有識者会議の報告書に照らすと、国民の「知る権利」など民主主義社会の、
根幹の権利と真っ向から対立する可能性が高いです。
「国の安全「「外交」「公共の安全および秩序の維持」に関する重要事項を、
特別秘密に指定できるものです。
で、公務員が漏らした場合、最高で懲役１０年にするそうです。
東京電力福島第一原発事故でも、さまざまな重要情報が出てきませんでした。
政府の恣意的な判断によって都合の悪い情報をかくすー。
沖縄密約問題にも通じますが、そういった体質は今でも残っています。
要は、政府にとって、プラスになることは、どんどん、発信しますが、
逆の場合、マイナスなることはノーコメント的な発想です。
情報化社会の現在、ある意味、政府が情報化に一番、
対応していないセッションではないかと思ったりします。