久々に、政治にまつわるコメントをしたいと思います。
枝野官房長官（弁護士でもある）は、記者会見で、地方自治体からクレームがきている子ども手当について、地方の負担を縮小、廃止も視野にいれていることを明らかにしました。
これには理由があって、これに先立ち、政府は閣議で「子ども手当の費用の全額を国が負担しなければならないとは考えていない」との意見書を決定しました。
これに対し、神奈川県の松沢成文知事らが強く反発したことから、軌道修正したものと思われます。
といっても、国債費が過去最高を記録している財政事情はどうするんでしょうかね、管総理？