今日の読売新聞の朝刊の社説は、かなりいい感じでした。
以下、抜粋します。
元海上保安官＝依願退職＝によるビデオ映像流出事件の捜査は、
元保安官と中国人船長がともに不起訴になりました。
中国人船長の逮捕から釈放、さらにビデオ流出に至る過程で、政府の対応には極めて問題が多かったです。
これを機に、政府は事件全体を総括し、危機対応や情報管理の見直しを進めなくてはならないです。
検察当局が、国家公務員法の守秘義務違反疑いで、書類送検されていた元保安官を不起訴にしたのは、
問題の映像が、海上保安庁のずさんな管理により、海保職員ならだれでも見られる状態にあった点などを考慮したためです。
日本の領海内で海保の巡視船に体当たりした中国漁船の違法行為は、疑う余地がなかったです。
にもかかわらず、政府は、事件直後に映像を公開せず、日本側の正当性をアピールする機会を逸しました。
政府の判断ミスは明白です。
仙石前官房長官と、馬渕前国土交通大臣は参院で問責決議を可決されました。
両者の更迭を求める野党の姿勢を、政治のけじめなしではすまされない、という世論が支えているようです。
漁船衝突事件は、外交・安全保障の面で、さまざまな課題を突き付けた言えます。