地上デジタル放送への完全移行まで１年を切ったことを受け、消費者庁と総務省は、アナログ放送終了を口実に、高齢者らを狙った詐欺事件の増加が予想されるとして、被害事例や対応方法をまとめたマニュアルを作成したホームページで公開するとともに、地方の消費生活生活センターや福祉事務所にも送り、啓発を強化します。
消費者庁などによると、大分県では昨年８月、テレビ局を名乗る男に「デジタル放送用のテレビ塔を建てるので
分担金を」などと持ちこまれ、男性が約１万円をだましとられたほか、
同年１２月には茨城県の女性が「９万円の工事が今なら５万円」とだまされ、持ち逃げされました。
同様の被害はこれまでに全国で５６件が確認されています。
総務省の関係団体や大手電機店の名をかたり、「電波検査」と称して家に上がりこんで、
必要のない工事代金を請求したり、ケーブルテレビや受信機購入を契約させたりする手口が目立ってきているようです。
振り込め詐欺と同様、高齢者はこういう犯人の格好のエジキになってしまうので、特に高齢者のみなさま、
過信なさらずに下さい。