働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人の上ることが、厚生労働省研究班の調査で分かりました。
現役世代（２０～６４歳）の男性労働者の９・８５％、女性労働者の１３・９９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられました。
ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めてだそうです。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の所帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出しました。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準はＯＥＣＤの敢行に従い、標準的な世帯所得
の半分（１人所帯で約１２４万円）以下としました。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる０７年時点の割合は、高齢者の女性が最も高く２３・９４％。
男性高齢者は１５・８４％でした。
現役世代も男性９・８５％に対し、女性が１３・３９％と上回りました。
いずれも０４年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大しました。特に女性の高齢者は増加幅が３・０２ポイント大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としています。
でも、それだけで、貧困層がなくなるかは疑問符がついてしまいます。
いずれにして も、日本は「福祉国家」とは言えない国だとａｂｌｅは思います。