毎日新聞は、２９、３０日に、緊急全国世論調査を実施し、鳩山内閣の支持率が２０％で、
前回調査から３ポイント下落し、不支持は６７％と、７割近くに達しました。
鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「辞職すべきだ」との回答は５８％と半数を超えました。
普天間飛行場を沖縄辺野古周辺に移設する政府方針への「賛成」は４１％にとどまり、
「反対」は過半数の５２％。
「最低でも県外」「地元の同意を得ての５月末決着」の約束を守れなかった鳩山由紀夫首相への不信感は、
６割近い退陣要求となっており、政権発足当初７７％を誇った内閣支持率を２０％まで押し下げました。
不支持率６７％は森内閣の７５％、麻生内閣の７３％に次ぐワースト３。
両内閣はいずれも１年の短命に終わっています。
自民党の谷垣総裁が「総辞職または民意を問う（つまり衆院解散）」との発言を再三、口に出していますが、もうそういう手しかないのではないかとａｂｌｅも思います。