文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」の大学分科会は、入学者数や就職者数の情報公開を、
１１年４月から、大学や短大、大学院、高等専門学校に義務付ける大学設置基準の改正を諮問通り了承しました。
情報公開が義務付けられているのは、入学者数や在学生数、定員、卒業数のほか、進学・就職者といった、
進学就職状況。
教員の数や教員の持つ学位や業績、年間の授業計画など９項目にわたる教育研究情報も含まれます。
パンフレットなどの刊行物やホームページなど、広く周知できる方法でしなければならなくなります。
文部科学省によると、私立大学の中には、合格者数だけ公表せず、定員割れかどうかの実態が、
分かりにくいところもあるそうです。
また、就職率は、大学による差が明かになってしまうため、大学側は公表には消極的だとか。
でも、ほとんどの大学の入学者や就職先のランキングは、サンデー毎日や週刊朝日などで、
報じられているので、文部科学省がそんなに焦って、進める必要性があるのか、疑問符がついてしまいます。