政府の行政刷新会議による「事業仕分け第２弾」の後半の作業は、年間１兆円を超す宝くじの売り上げから、
公益法人に流れる３６０億円超の使途などに焦点を当てました。
多くが、総務省所管の法人に流れており、
法人側も旧自治省の次官級ＯＢの役員をそろえて対抗しました。
仕分けされた２０法人２８事業で、「廃止」となった１４事業のうち、
宝くじ関連事業が８事業にのぼりました。
ただ、宝くじ関連する国費は投入されておらず、
実際に仕分け結果が反映されているかは、発行主体の、都道府県と政令指定市の首長次第のようです。
仕分け人の寺田学衆院議員は「宝くじの普及宣伝事業は廃止。天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、
複雑な交付形態が解決されるまで、宝くじの許可権限者の総務大臣は発売を認めるべきではない」
と語りました。
うーん、寺田さんのご説ごもっともだとａｂｌｅは思います。
宝くじの１００万円を２回もあてたａｂｌｅの後輩がいます。
つられて、ａｂｌｅは何度か宝くじを買いましたが、当たったためしがありません。
昔から、くじ運のないａｂｌｅでした。