独立行政法人９８法人で、独法制度が始まった０１年度から昨年度までの９年間に、
職員への食事手当や個人旅行補助などの、「法定外福利厚生費」として、
計７４２億３０７１万円が、支出されていることが、総務省の調べでわかりました。
独法の設立目的は行政の効率化ですが、多額の無駄な支出が今回の調査でわかりました。
国の事業仕分け（連航参議院議員で有名になりました）を機に、
廃止の動きが進んでいますが、同省は今月、問題のある手当を廃止すると公表しました。
この記事を読んだ時、ａｂｌｅは唖然としてしまいました。
それにしても、この独立法人、天下り先の温床になっているようです。
与党側がわの方針で出した、公務員法の改正案では、天下りはなくなりません。
もはや求心力がほとんどないといってよい、鳩山政権に期待する方がバカです。