高齢者を中心に、食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が、
全国で６００万人に上るとの推計を経済産業省がまとめました。
外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、
商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、
バスなど、公共交通機関の廃止が、買い物から足を遠ざけています。
同省の研究会は「深刻な地域問題」と指摘して、支援側も盛り込んだ報告書を公表しますが、
高齢化が急ピッチで進む中、政府は自治体も本格な対応を迫られそうです。
少子高齢化が進む中、この問題は明日は我が身といった心境でした。