日本郵政は、グループ全体で約２１万人いる非正規社員のうち、
「時給制で勤続３年以上」で、「労働時間週３０時間以上の６０歳未満」の条件を満たす、
約６万５０００人が、正社員化の対象になると発表しました。
希望者を対象に資格審査を実施し、合格者を１１月をめどに、正社員にするということです。
たまには、いい事をするな、とａｂｌｅは思いました。
て、いうか、小泉元総理の郵政民営化は、全国一律サービスを反古にするもので、
効率化を優先するあまり、ableはこの改革はあまり功を奏するものではなかったのでは、と、思います。
これに伴い、本年度の新卒一般職の採用を前年度比１２％減の２８００人と抑制する見通しです。
ａｂｌｅが考えるには、亀井静香・金融・郵政担当相が、グループ内の従業員の半数を占める非正規社員を、
何とか手助けする狙いがあったのだろうと思います。