日米両政府の４つの「密約」を検証していた、外務省の有識者委員会は、
報告書を岡田外相に手渡しました。
報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を、
事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、
日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけました。
さらに「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄通過時の現状回復保障費の肩代わり」
を合わせて、３つの密約を確認いたしました。
「沖縄通過時の現状回復保障費の肩代わり」の密約を巡っては、
この問題をめぐる米国側の公文書をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏（ａｂｌｅの先輩にあたります）が逮捕されました。
しかし、それから４０年が過ぎ、西山氏が書いた記事がまさしく真実であることが明らかになりました。
当時の警察、検察当局に対しては、猛省を促すべきだとａｂｌｅは思います。