暗いニュースが多い中、経済関連の話題でひとつ明るいものがありました。
シンプルに言うと、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）が、
１０－１２月期の展望から年４・６％の成長がみうけられることになりました！。
一方、郵政関連のニュースをご紹介したいと思います。
郵政関連の公益法人２５団体とファミリー企業３８社に、
少なくとも計６５４人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が、
再就職していることが、わかりました。
さらに、公益法人では役職員全体に占める割合が、
３分の１に上ることに至ったのです。
ａｂｌｅはこの記事を読んだ時に、かなり頭にきました。
この問題をめぐっては、所管担当の亀井静香・郵政、金融庁担当大臣（元運輸大臣で、成田空港問題でａｂｌｅが会って取材をしたことがあります）が、
少し鈍感な姿勢に思えてなりません。
小泉元総理の肝いりだった郵政民営化の見直しに積極的なのは認めますが、
このような問題の処理も迅速かつ的確な対応をしてもらいたいと思います。