エイブルレポート ■順調に育ってます。企業運営型の「貸し農園ビジネス」

　農業を生業としない都市部に住む人たちが、レクリエーションとして自家用野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくり、子供の体験学習など、多様な目的で、小面積の農地を利用した貸し農園のことを、「市民農園」または「レジャー農園」と呼ばれています。
形態としては、“日帰り型”“滞在型”の他に、近年は農作業の教育的かつ医療上の効果が認められ、学校法人や福祉法人などが農業体験や園芸療法を目的とした“学童農園・福祉農園”という形も見られるようになりました。
運営母体は、自治体や農家の他に、最近増えているのが民間の企業。消費者の食に対する安全志向と不況による節約志向を追い風に、「貸し農園」をビジネスとして運営管理する企業の参入が注目されています。全国で約3,800ヵ所の「市民農園」のうち、企業が運営するのは280余り（2011年「農林水産省」調べ）。まだまだ数は少ないものの、企業運営型市民農園の開設数は年々増加しています。

　自分で作って、自分で食べる“自産自消”を掲げた指導・管理サポート付き「貸し農園」を展開するのは、農業ベンチャーの［マイファーム］（京都市）。現在、首都圏と近畿圏を中心に全国70ヵ所の農園で、約2,000人以上の利用者が畑を耕しています。1区画のレンタル料は、15平方メートルで月額3,000～7,000円（1年契約）。農機具や肥料などの貸し出しは無料。指導員が常駐して利用者の農作業をサポートしてくれます。

　“ガーデンファーム”というコンセプトの会員制体験型リゾート農園を展開するのは［アグリライフ倶楽部］（千葉県）。野菜作りのプロ（ファームインストラクター）が耕作指導と栽培サポートを行ってくれるので、まったくの初心者でも種まき、苗植え、収穫までを体験できるシステムです。1区画、16.5平方メートルで6,300円/月、33平方メートルで12,600円/月、49.5平方メートルで16,800円/月の3タイプで、入会金は無料。シャワールームやキッチン、バーベキューなどの設備がそろったオシャレなクラブハウスを備えていることも特徴です。

　2012年4月に“ファームセラピー事業”として市民農園を開設したのは、［ジャスナ］（大阪市）。JR大阪駅から車で10分ほどの本社ビルの屋上には、土耕式の都市型屋上農園を開設。1区画約3平方メートルで10,290円/月。さらに屋内にも、水耕栽培棚を用いた農園を整備。1区画120センチメートル×70センチメートルで6,300円/月。ともに農具などが揃っているので、平日の仕事帰りに手ぶらで農業が楽しめます。いずれも専門スタッフが常駐するフルサポート体制です。

　農業人口の減少に伴う耕作放棄地の増加が、「市民農園」の用地確保を後押し、ますます企業の参入に拍車がかかります。　

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