エイブルレポート ■離れているからこそ確かな安心を。拡大続ける、「高齢者見守りサービス」市場。

　厚生労働省が2011年に発表した「平成22年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の世帯数は2010年に1,000万件を突破、そのうち“独り暮らし”の世帯が初めて500万件を超えました。この、漠然とした数字も、お年寄りのほぼ4人に１人が独り暮らし、と言われると急激にリアリティを伴って迫ってきます。

　高齢の親と離れて住む子の義務として、毎日、親の在宅状況や安否を確認・把握していたいというニーズは年々増加しており、それに対応した「見守りサービス」市場も拡大の一途をたどっています。電気・ガス・通信・セキュリティなどの各社をはじめ、家電メーカー、医療関係など多様な企業が、それぞれ自社の強みを活かして続々と参入。ある調査によると、2010年の市場規模は約90億円でしたが、10年後の2020年には132億円規模にまで膨らむだろうと予測しています。

　[シチズン・システムズ]では、「安否見守りセンサーユニット」を開発。身体の動きや呼吸を検知するセンサーをリビングやトイレなどに設置。検知したデータは無線通信を経由してサーバーに蓄積され、異常が発生すれば家族に送信されるというシステムです。1台約5万円(予価)。
　[フィリップス・レスピロニクス（フィリップス傘下の医療機器販売会社）]は、首からぶら下げるセンサー内蔵のペンダント型機器を使った緊急通報サービスを昨年12月から開始。転倒した場合に動きを検知し、本人がボタンを押さなくても自動で同社の「安心サポートセンター」に通報されます。登録料2,000円、月額利用料3,980円。
　宅配飲料水事業を展開する[ナック]は、[ALSOK(綜合警備保障)]と提携して、安否確認サービスを提供しています。飲料水のサーバーにALSOKの人感センサーを取り付け、水を飲むたびにセンサーが反応。一定時間内に水の利用を検知しない場合は家族に携帯メールが送られるという仕組みです。初期費用は無料、月額利用料は5,008円。
　高齢者を対象とした給食サービス、「まごころ宅配システム」を展開する[ワタミタクショク]では、希望者に、配達の際の安否確認サービスを行っています。何か異変があった場合は、申込書に指定した家族などに連絡してもらえるというもので、サービス自体の料金は無料。

　自治体や国が推進するケースも増えています。
横浜市と［コープかながわ］とが連携して、「おうちCO-OP」を利用する65歳以上の独り暮らし世帯を対象に、商品配達の際の「見守りサービス」を実施。同様に、神戸市でも新聞配達業者や［ヤマト運輸］などと連携した「高齢者見守り事業」が発足しています。また、2011年からは、国交省と厚労省が共同で、安否確認サービスの提供を義務付ける「サービス付き高齢者向け住宅」に着手するなど、「高齢者見守りサービス」市場は、官民一体となって加速度的に活況を呈してきました。

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