全国平均では住宅地が昨年までの横ばいから上昇に。商業地は３年連続上昇。国土交通省は３月２７日、１月１日時点の公示地価を発表。全国平均（全用途平均）が３年連続で上昇となりました。
変動率は全国平均で住宅地が＋０．３％(昨年０．０％)、商業地は＋１．９％（同＋１．４％)で、住宅地は昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じ、商業地は３年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。
住宅地では、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果等により、利便性の高い地域を中心に下落率が縮小または上昇が継続しています。商業地については、再開発の進展による繁華性の上昇、訪日客を中心とした国内外の観光客の増加等による店舗・ホテル需要の盛り上がり、また主要都市でのオフィス空室率の低下等による収益性の向上等の要因で、下落率の縮小もしくは上昇が継続しています。
なお不動産の評価は、築年数、間取り、広さ、土地の形、方位、周辺環境等様々な要素によって異なります。2018年に中古マンションを売却・購入される際には、株式会社RENOLAZEへお気軽にご相談下さい。
※公示地価...国土交通省が、毎年３月に公表する１月１日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約２万６千地点の標準地が評価されました。