食料品の消費減税すれば その分税収が減るのは当たり前

ある税収の減った分の税収の財源として

新たな税金を取るか 別の項目の税金を増税するであれば

税収のマイナス分を別の税収のプラスでカバーすることになり

減税の効果は全くなくなるか 減税効果は ほとんどなくなってしまう

 

極端にいえば税収が減るのを覚悟の上でなければ減税などできない

現況の物価の上昇は食料品だけにとどまらない

最低賃金の上昇や給与所得などの上昇により

所得税も増収となっている

 

しかし物価上昇は度々であり サラリーマンなどの賃金の改定は年に一度である 

実質賃金の上昇はマイナスであり

 

低所得者のエンゲル系数(所得に対する食費の割合)は上昇し続けていて

収入に対して食費の負担率が著しく上がっている

年金の月当たりの増額は 月に10万円程度の年金で月に1000円あまりであるようだ

高齢者保険と称して国民年金と別にしたり 介護保険料(月1万円ていど)を設け

その増額分(今始まったわけではないが 以前はなかった)と年金自体支給額は減っている

現状では消費税の税収はかなり(10兆円以上)あるようだ

減税により 購買意欲上がり 景気を刺激して 所得が上がれば 税収は増える

所得税の税収も増え 商品の購買が増えれば 

食料品の消費減税のよる消費税の税収も減税分を補うことになるのではないか?