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以下は、ジャーナリスト篠原 常一郎さんのYouTube「古是三春 篠原常一郎」で、アメリカ大統領選挙に関して配信されたニュースを基に私も意見を述べています。
ご興味ある方は是非ご覧になってください。
https://www.youtube.com/watch?v=2bPduim2A7U&t=582s
以下、篠原さんが発した内容の要約です。
＜大統領選挙の不正行為摘発について＞
アメリカの各州毎の裁判ではトランプ陣営が敗訴しているという報道ばかりされているが、かなりの選挙の不正行為が指摘され新たな動きが出ている
ジョージア州では州知事が「投票用紙の署名確認を再確認するよう」州務長官に命じた
ジョージア州は州知事も州務長官も今まで「一切開票の不正行為は無かった」と言い切っていた州です。しかし、トランプ陣営から否定しようがない不正行為の証拠を突き付けられて、州知事が遂に州務長官に対して再確認を命じました。
更に、ペンシルベニア州でも州議会が不正行為を指摘したが、州議会の会期切れで進みませんでした。しかしジョージア州同様に今月9日までに投票用紙の署名確認を再確認することになっています。
＜篠原氏のアメリカの重要窓口からの情報＞
篠原氏ご自身がおっしゃってますが、篠原氏の重要窓口は複数あり、過去の情報のその後の経緯を見るとほぼ正確な情報とのことです。
今回篠原氏が発した情報は、今後のトランプ陣営のおおまかな動きに関してです。
今回の大統領選挙の不正行為の背景には
「ディープ・ステート（表向きの政府を裏で操る勢力）」と
彼らと手を組んだ中国政府が存在し、強い影響を与えている。
彼らはアメリカだけでなく
「世界の民主主義国家の敵」である。
アメリカ政府を裏で操る勢力とは、大まかに言いますと、まずは暴力行為や不正集票マシーンの採用等をお金でもって協力するジョージソロス
後はオバマや
ヒラリー夫妻、
彼らに操られるバイデン等民主党の重鎮たち等のことです。
トランプ陣営は勝利を確信しており、大統領再任後、深くアメリカ社会に浸透した彼らを追及し、裁いていく。
トランプ弁護団は、アメリカ各州の訴訟では敗れていますが、これは訴訟の場を１日でも早く最高裁に持っていきたいため、という事情もあります。
トランプ大統領は最高裁での判決に絶対的な自信を持っているということなのでしょう。
彼ら（ディープ・ステートと中国政府）への追及はアメリカ国内に限らず、アメリカの同盟国でも進めていく。
中国政府が推し進める全体主義に協力する同盟国の勢力を指摘し、同盟国の中でトランプ陣営に協力する勢力と共に彼らを摘発する。
アメリカ国内のディープ・ステートで動いていた人や同盟国で彼らに協力した人たちを摘発していくことになるが、その規模は数十万人規模になる見通しである。
今回の大統領選挙での不正行為に関与した人達は、現在アメリカ軍により摘発され捜査されている。
1つは集票マシーン「ドミニオン」による集計の不正操作に関与した人達
又、郵政投票による不正行為や集計所で不正行為を行った人たち、立会人の立ち入り禁止を行った人たちも「クーデターに匹敵する行為」として摘発され捜査されている。
トランプ大統領は、今回の選挙では民主党側が不正行為を行うことを確信しており、2018年から準備していたようです。
アメリカ軍の収容所（≒刑務所）であるグアンタナモ収容所も施設を大幅に拡張して、上記の「アメリカ国民から選挙を奪おうとした人たち」を収容して尋問が行われているとのことです。
日本にもディープ・ステート側（アメリカ国民から選挙を奪おうとした人たち）に協力した者が１万人規模でいると想定している。
こうした日本人にも厳しい追及を可能な限りで行うとのことです。
更にトランプ陣営はコロナウイルスについても、中国政府が作成させた「兵器」と認識し、その証拠も持っているようで、今後中国政府に対しては当然の事として、コロナウィルスを世界に広めた責任を追及すると同時にウイルスの拡散に関与協力した人達を追及していくようです。
この篠原氏のお話が本当の事だったとすると日本の自民党もマスメディアも一部大手企業も大変なことになります。
自民党には二階氏を始め親中派は多く存在していますし、マスメディアは中国政府から様々な恩恵を受けているのか中国政府に対する批判は腰が引けています。
日本の大手企業は、まだまだ中国を主要なマーケットとして事業活動している企業は数多く存在します。
単なるアメリカ大統領選挙の行く末では終わらず、中国政府の民主主義国家への浸透を完全に摘発して、シャットアウトしようとする考えをトランプ大統領は持っているということです。
バイデン候補が大手マスメディアが報ずる通りにすんなり大統領になれば別の話しですが、トランプ逆転勝利となれば、日本も含めて世界中で大混乱は避けられそうにありません。