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昔、萩原欽一さんのギャグに
「何でそうなるの？」
ってのがありましたが、、、
私が前回のブログで、ニューヨーク証券取引所が中国通信大手３社の上場廃止を発表したことをネタにした途端、
NY証取は一度発表した上場廃止を一転「取り消す」と発表しました。
Yahooニュースで「NY証取が一度発表した上場廃止を改めて取り消す」というニュースを目にした私の頭に思い描かれたのは欽ちゃんの「何でこうなるの？」というギャグ！
子供の頃から特別欽ちゃんのファンだったわけでも何でもないのですが、このギャグが私の頭の中に飛び込んできました。
年は取りたくないものです。
「あーやだやだ！」
今回まず初めにNY証取が中国通信大手３社の上場廃止を決めたのは、トランプ大統領の「中国軍事に関連する企業へのアメリカ人（法人含む）の投資を禁じる」という大統領令が昨年１１月に発せられたことによるものです。
具体的にはアメリカ政府が指定した中国企業３５社の証券（株式や社債）をアメリカ人が購入することを今年の１１月から禁じるという大統領令です。
アメリカ政府が指定した中国企業３５社に中国の大手通信３社が入っていたわけです。
アメリカでは、
大統領令は議会で決議され制定される法律に準じます。
トランプ大統領が発した大統領令には中国企業の上場廃止は命じられてはいませんが、NY証取が初めに発表した中国通信大手３社の上場廃止はトランプ大統領が命じた大統領令にしっかり則っています。
しかし
「何でNY証取は舌の根の乾かぬ内に一度発表した上場廃止を撤回したのか？」
今回のNY証取の動きは実に不可解です。
株式会社の株式というのは「会社の価値」そのものですから、その会社の価値が証券取引所に上場しているか、いないかで大きく変化するのは当然です。
中国通信大手３社は香港や中国国内でも上場はしているのでしょうが、中国政府が香港でも強引に全体主義を進めたことから香港の国際金融マーケットの価値自体が大きく下落しています。
ですので、中国通信大手３社にとってNY証取から上場廃止を命じられることは自社の価値を大きく下げることに繋がります。
更にNY証取は
中国人民解放軍が経営している中国石油大手３社の上場廃止も検討
していました。
トランプ大統領が命じた大統領令をNY証取が重く受けとめているならば、通信大手３社の上場廃止が決定された後、そう遠くない将来に中国石油大手３社の上場廃止も発表されたはずです。
NY証取にとっても既に上場している会社の上場廃止を決定するには、いくら大統領令が発せられたとしても慎重に検討に検討を重ねたはずです。
上場企業にとってみれば証券取引所というのは
「生殺与奪権」
を握られているようなものです。
NY証取のあるウォールストリートは、ほぼほぼ全員近くが「リベラル派」の人たちで民主党の支持者です。
だからバイデン新大統領の誕生を強く望んでいる人がほとんどでしょう。
ですので考えてみれば、まだ新たな大統領が就任する今月２０日の前にNY証取が中国通信大手３社の上場廃止を発表してしまったことも、今になると不可解なのです。
大統領令で投資が禁じられるのは今年の１１月からですし、バイデンが新大統領になれば、トランプ大統領の発した大統領令をバイデン新大統領自らが大統領令を発して撤回することだってできるのです。
私に言わせれば、NY証取の人たちはバイデン新大統領就任を信じて疑ってはいないと思うし、今月２０日なんてすぐに来るのですから、中国企業の上場廃止なんて発表せずに、バイデン新大統領のご意向を伺えばいいわけです。
ましてバイデン新大統領は、これまで恐ろしいぐらいの巨額のお金を中国政府から受け取っているのです。
私は若かりし頃、証券会社におりましたし、アメリカの証券取引所の日本の子会社みたいなところで働いていたこともありますから、「よーくわかって」ますが、日本でもアメリカでも証券取引所なんて「役所」みたいなところですし、職員も「役人」みたいな人たちばかりです。
要するに証券取引所は出過ぎたまねは絶対しません
だから結論を言いますと、NY証取は、今月２０日の大統領就任式を待たずに、トランプ大統領が発した大統領令に則って中国企業の上場廃止を決定し発表したということは、
明らかにトランプ大統領のご機嫌を取る行為
ということになるわけです。
ということは、NY証取は
「不本意だが、トランプ大統領が再選されると思っている」
ということになります。
そこにユーチューバー「闇の熊さん」の登場です！
熊さんは、「今回の大統領選挙で中国が関与したことは証拠も挙がってんだから、トランプ大統領がいざとなりゃ外国関与を罰する大統領令を発すれば絶対に再選される」という基本感を持っておられます。
私も同じ考えです。
そうした中で「中国は石油会社までNY証取に上場廃止にされたら中国経済が潰れてしまう。だからバイデン陣営を通じてトランプ大統領と取引したのだろう。だから６日の選挙人投票開票の連邦議会でトランプ再選が決定するだろう」と読んでいらっしゃいます。
「なんか熊さんの推理どおりかもしれないな！」
ブログを書きながら改めて感じました。