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日本ではトランプ大統領の
「選挙人投票でバイデンが多く票を獲得したらホワイトハウスを去る」
という発言のみを切り抜きして実質的な敗北宣言と報じています。
しかしトランプ大統領は、その後に
「来週から驚くことが起こる。私は勝利する。」と続けていたんですね。
もうトランプ陣営は先週から、大きな動きを見せています。
11月25日、
パウエル弁護士はジョージア州の州の選挙当局を告訴
しました。
大規模な選挙詐欺を起こした罪
を問うという訴えです。
パウエル弁護士は裁判所に告訴すると同時に告訴状をネットで公開しています。
「アメリカの刑務所に収容されている人たちの多くはこれより少ない証拠で収監されている」
これがパウエル弁護士の訴えです。
ジョージア州では、まだ96000票の不在者投票が未集計になっている
ジョージア州選挙担当者は、不正操作をされたとする集計マシーン「ドミニオン」をデューデリしないで購入している
ドミニオンはネットに接続可能で不正操作が可能になっている
これによって、外国勢力（主に中国、イラン）から不正操作を受けた
これらが告訴状の主要な訴えのいくつかです。
ジョージア州は、州知事も州務長官もトランプ大統領と同じ共和党の出身者です。
だからパウエル弁護士はトランプ大統領の弁護士では無く、全く独立した弁護士としてジョージア州の知事達を刑事告発しています。
そして
パウエル弁護士は、アメリカ軍の軍事法廷に軍事弁護士として登録
されています。
私もアメリカの司法制度には詳しくはないのですが、
「国家反逆罪」として被告人を告発するには、アメリカでは一般の裁判所ではなく
軍事法廷で裁かれる
ことになるようです。
ですので、ジョージア州の知事や州務長官といった社会的な地位が高い人たちが「国家反逆罪」という極めて重い刑事罰を視野に入れて告発されたということになります。
ドミニオンといわれる集計マシーンがネットと接続可能で、中国やイランから不正に操作されたというのが立証されれば、それら不正行為が行われることに協力した人たちも重罪に問われるのは間違いありません。
パウエル弁護士はミシガン州でも同様の裁判を行っています。
ミシガン州ではパウエル弁護士の告訴とは別に、州の最高裁が、重大な不正選挙が行われた証拠があるため独立機関による再集計を勧告しています。
又、ペンシルベニア州では州議会が選挙には大きな不正行為があったと認識し、州の選挙人は州議会が選ぶべきだとする決議に動くようです。
ちなみにペンシルベニア州の議会は上院も下院も共和党が過半数を占めます。
ペンシルベニア州議会の決議は州選挙の無効を決議するでしょうが、民主党所属の州知事は州議会の決議を否定するでしょう。
こうなると
ペンシルべニア州の２０票ある選挙人の選定は棚上げ
されることになります。
こうした動きがペンシルベニア州以外にも接戦を繰り広げたスィングステートと呼ばれる幾つかの州で起こりそうです。
結果的に棚上げされた選挙人の数が増えて、バイデンもトランプも２７０票という過半数を得られないということになるとアメリカ下院議会で各州が１票与えられ、その過半数を得た方がアメリカ大統領に就任するという方法になります。
日本のメディアでは「トランプは最後の悪あがきをしている」と報じていますが、トランプ陣営の大統領再選の大きな逆襲が始まっているようです。