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数年前世界的大ベストセラーになった「サピエンス全史」
日本でも大ヒットしましたし、この本の解説本までも出版されましたし、NHKではドキュメンタリー番組も制作放映されました。
私も前職でサピエンス全史を基にした若い人向けのキャリアセミナーを行ったことがあります。
イスラエルの歴史学者である著者のユヴァル・ノア・ハラリさんが、新型コロナウィルスで大変な状況に陥っている世界に向けたメッセージを日経新聞に寄稿しました。
３月31日の日経新聞に掲載されています。
ではどんなメッセージかと言いますと、、、
以下、日経に掲載されたハラリさんの寄稿文の要旨の前半です。
今人類が直面している危機は、おそらく私たちの世代で最大の危機！
今後数週間で各国政府が下す判断が、今後数年間の世界を形成する。
医療に関わらず政治経済文化にもその政治判断が大きく影響する。
緊急時に決断されたことは、それが歴史的な決断であったとしてもあっと言う間に決まる。
そしてその決断は、嵐が去った後も消えることはない。
今回のコロナ危機で、私たちは大きく2つの選択に直面している。
その1つが、「国家が完全に国民を監視する社会（全体主義的監視）」か「市民の権限強化」の選択である。
ここから私の解説になります。
国家による完全監視強化でコロナ拡大を阻止しようとした代表的な国家は中国です。
それに加えてハラリ氏が語るには、彼が住むイスラエルも国家の監視強化を実行しているとのことです。
確かにこの方法はウィルス拡大阻止には有効かもしれません。
日本のようにいくら政府が国民に対して「自粛」を要請しても、要請にすぎませんから、国民への監視を強化し、従わない者には厳罰を与える国家にはコロナ拡大を阻止する効果は敵いません。
しかし中国やイスラエルといった国家では、国民一人一人がとことん国家に監視される、という恐ろしい一面を持ちます。
そしてハラリ氏は、緊急事態に強化した国家の国民に対する監視体制は、緊急事態が過ぎ去った後でも国家は絶対に手放さないと述べています。
国家側からすれば、国民に対して「また新たなウィルスがいつ襲ってくるかわからない」と説明すれば簡単なことです。
こうして国民のプライバシーが国家に筒抜けとなり、国家の国民の監視体制はその国の国民が想像できない程になる、とハラリ氏は述べています。
これらの国家は、国家による監視強化に反発する国民に対しては「プライバシーの保護と国民の健康保持のどちらを選ぶか？」の二者択一を迫るわけです。
ハラリ氏は「国家かこんな選択を国民に対して迫ること自体が間違っている」と断言しています。
それではハラリさんがおっしゃる監視強化ではなく「市民の権限強化」でコロナ拡大を阻止した国はどんな方法を取ったのか？
次回説明いたします。
