農水省が発表した２０１８年度の食糧自給率は、３７％（カロリーベース）と過去最低になったことが明らかになりました。
昨年は日本最大の農業生産地である北海道が天候不順により生産が減少したという要因もあるのですが、やはり農業に携わる人材と農地の確保拡大という課題、生産基盤の縮小に歯止めをかけなければ、食料自給率の改善は見込めません。
以前にもお話しました通り、直近の農業経営体数は１２０万件を割り込んでいます。
この５年間で２割も減少しているのです。
農業法人を設立し、農業に携わろうという若者は日本でも増加傾向にあります。
しかし、高齢等の理由により離農する多くの家族経営の農家さんの数にはとても追い付いてはいないのが現状です。
政府も農業に関しては数々の補助金や融資制度を設けて農業参入を促しています。
そういった制度を利用して農業に参入する個人や法人が増えているのも事実です。
しかし、日本全体の農業生産は増えていかない。
抜本的な農業拡大のための施策が必要です。