
町全体で1292戸計画しています。内自立再建374戸、災害公営住宅918戸。今年度までの完成見込は434戸。
引き渡し率は、33%を目指しています。最終の完成見込は、平成30年度までかかります。
災害公営住宅の事業費は、約280億円かかるそうです。
予定より遅延しており、今後の課題になっています。

須田町長は、大型重機や発破工法の採用、施工体制の強化、作業時間の延長、事業推進体制の強化等に、取り組む話をしてくれました。
特に、人員の確保と人的配置の強化が一番と話していました。
人口減少が進む中、ハード面の整備後、町の活性化が取り戻せるのか。
手探りの時期が続くと思いますが、将来を見据えて、若い人たちのたちの意見を取り入れて、頑張ってほしいです。