皆さんおはようございます。

今はゴールデンウイーク真っただ中です。

先日、家族と三浦半島にある長浜海水浴場に

行ってきました

我が家ではよく行くスポットですが、天気が良かったのと

だいぶ暑かったので久しぶりに行ってきました。

結構人も多く、相変わらず風が強くてトンビが優雅に

飛んでいました。

　このトンビ、本当に曲者で、人間の食事を狙って奪いに来ます。

三浦半島の西側によくいるのでトンビがいたら

気を付けてください（から揚げとか大好きです）

さて今回は、前回の続きです

前回は、国税庁が発表した【平成28年度会社実態調査】を

ご紹介しました。

毎年発表されるこのサンプル調査ですが、

このサンプル調査のポイントは以下の３つです。

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１．法人数は年々増加しているが、

　　利益計上法人が増えており、その割合は

　　３６．５％である

２．売上は２年ぶりにプラスだが、利益は

　　７年連続で増加している

３．繰越欠損金は減少傾向から増加傾向に

　　変わった

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前回は１をご紹介しましたので、今回は２・３を

見てみましょう。

２．売上は２年ぶりにプラスだが、利益は

　　７年連続で増加している

　会社標本調査のデータをグラフ化したものを

見ると、営業収入＝売上高（棒グラフ）は上下ありますが、

税引き前利益は平成21年（2009年）から一貫して

増加しています。

※営業収入と税引前利益の推移

この対象は利益を計上し、かつ法人税の納税を行っている

法人のみが対象ですので、結果に違和感を

感じる方もいるかと思います。

（2011年の地震の時でさえ利益は増加しています）

売上は景気動向に左右され、上下があるものの、利益金額は

確実に増えています。つまり、利益を出している法人は

売上よりも利益重視の方向性を明確に示していると

思われます。

また、平成24年4月以降より法人税の税率が下がったことも

無関係ではないでしょう。利益を出しても今までに比較して

法人税負担が減るので、無理をして利益対策をする必要がありません。

利益を出す会社は、納税負担が少なくなる内部留保により、

利益を蓄積しているのではないでしょうか。

３．繰越欠損金は減少傾向から増加傾向に

　　変わった

　今までのデータでは、利益を出す会社が増え、また利益を出す会社は

より多くの利益額を稼ぐ傾向にあるという話でした。

この要因としては、①景気が良くなっている可能性がある事と、

②法人税率が下がり多くの企業が利益の蓄積をしている事の

２点が挙げられました。

　そして最後に紹介するデータは繰越欠損金に関するものです。

繰越欠損の発生・解消と繰越欠損を有する法人数の推移を

グラフにまとめてみました。

　先ず欠損法人数ですが、平成20年度に大きく数が増えています。

これは恐らくリーマンショックの影響かと思われます。

その後数を減らしていますが、平成28年度は平成27年度に比べて

その数がほぼ横ばいとなっています。

　次に欠損金の発生（青色）と解消（オレンジ色）ですが、こちらも

リーマンショック時に大きく欠損金額を増やしました。

その後解消が発生を上回り、欠損金額は徐々に減っていたのですが、

平成27年度と平成28年度には欠損金額が増加に転じています。

　原因の一つとして考えられるのは東芝不祥事です。

東芝は平成27年3月期に965億円もの赤字を計上しています。

　ただ、欠損金額の発生額は10兆6,387億円ですので、

その割合はわずか0.9％です。関連会社の赤字も

あるかもしれませんが大きな影響ではないような

気がします。

　大企業の影響があるかもしれませんが、ここ２年間で

大きく赤字を出している会社が増えているようです。

２の結果と合わせて考えると、利益が出ている企業と

赤字の企業の格差が広がっているのかも知れません。

　前回・今回と２回に分けて結果を検証しましたが、

次の特徴がわかりました。

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１．景気が良くなっている可能性がある

２．法人税率が下がり多くの企業が

　　利益の蓄積をしている

３．利益が出ている企業と赤字の企業の

　　格差が広がっている

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この結果を見ると、企業も勝ち組と負け組の格差が

広がってきているのかもしれませんね。

自社の業績と比較をしてみるとよいと思います。

　なお、利益を出している会社の

経営指標は以下の通りです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

税引前当期利益率（所得率）５．５％

前年比　＋３．９％（利益計上法人）

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　自社の利益率や前年比較の伸び率を

皆さんの会社と比較してみてください。

税引前利益率は業種によってもかなり

違うのですが、利益目標の目安として考えてみると

良いと思います。

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利益法人と欠損法人の格差が広がった！？【平成28年度会社標本調査②】とは？