こんにちは、誠実系税理士ことアベシです。
今回はオーナー企業の役員報酬額について、考えてみたいと思います。
①役員報酬額のジレンマ
オーナー企業の役員報酬額については、よく相談を受けるところでもあります。
一般の従業員やオーナー企業以外の役員であれば、給与というのは高ければ高いほど、嬉しいものです。
ところが、オーナー企業の役員報酬については、そうも言えなくなります。
これはなぜかというと、役員報酬が高くなれば、高くなるほど、会社に残るお金が少なくなり、今後の経営に備えるための内部留保の金額が少なくなってしまうからです。
役員報酬を上げれば、会社の内部留保が減る。役員報酬を下げれば、会社の内部留保は増えるけれども、手元に入ってくるお金が少なくなる。このようなジレンマを常に抱えています。
さらに言えば、会社の内部留保が増えた結果、株式の評価額が上昇し、多大な相続税を負担するようなこともあります。
よって、高ければ有利、反対に低ければ有利とは簡単に言えないのが、役員報酬額を決定する上で難しいところでもあります。
②役員報酬額が影響を与えるもの
ここで、役員報酬額の高低が影響を与えるものを整理してみたいと思います。
イ．法人税等
役員報酬は基本的に、毎月同額であれば損金に算入されるため、役員報酬が高ければ法人税等の負担は減少し、役員報酬が低ければ法人税等の負担は増加します。
ロ．所得税、住民税
役員報酬は給与所得として所得税、住民税が課税されます。よって、役員報酬が高ければ所得税、住民税の負担は増加し、役員報酬が低ければ所得税、住民税の負担は減少します。
ハ、健康保険
会社で健康保険組合に加入している場合、役員報酬が高ければ、標準報酬月額が上がり、健康保険料の負担額が増加します。他方で、健康保険組合に加入しておらず国民健康保険に加入している場合も、役員報酬が高ければ国民健康保険料が増加します。
ニ、その他
上記以外にも役員報酬額の高低が影響を与えるものは、無数に存在します。
例えば、役員が高齢で年金受給者である場合、もらえる年金の金額にも影響を与えます。
また、医療費の負担割合も役員報酬額の高低に左右されたり、医療費の自己負担限度額も役員報酬額の高低の影響を受けます。
その他にも、役員報酬額の高低、つまり収入の高低が影響を与える場面は多く存在するため、その人その人にあった適正額を考える必要があります。
次回は、上記で整理した事柄について、具体的に検討をしていきたいと思います。