日本の皆さんこんにちは！
Jonathanです。
急にtwitterに #岸田ショック なるハッシュタグが作られていたようですね。
その内容としては日経株価平均が下がったというものです。
しかしその下げ幅は限定的でショックといえるほどのものではありませんよね。
現に、現在（2021年10月7日JST)の株価平均は27000円台です。
日経株価平均とは、日本の東証一部上場企業、いわゆる一部上場企業の株価の平均です。
いわば日本を代表する企業なのですね。
日本の会社の株価とは、その会社の業績や今後の事業計画によって左右される、いわゆる企業の通信簿のようなものです。
その株価が高いということは、国内外からの日本の上場企業への評価が高い（株に対して需要がある）ということを意味しています。
逆に株価が低いということは、日本企業への評価が低く、非常に問題のある状況であるということです。
これらは各企業努力というだけではなく外的要因にも左右されます。
例えば日本政府の方針がよくなく、今後の日本企業の成長が見込めない場合などです。
今回の「岸田ショック」は「金融所得課税見直し」によるものと考えられます。
上記日経によると、
>「その一つとして『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか」と言及した。
「1億円の壁」はおおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を指す。株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。
とのことです。
つまり株式譲渡や配当による利益が出た場合、課税は一律で20%であり、所得税と乖離があるではという発想です。
しかし私はこれには大反対です。
理由としてはいわゆる所得税というのは労働の対価であることが殆どでしょう。
しかしながら株式譲渡などにかかる金融所得にはリスクが伴いますし、そもそも大幅な利益が出るから投資を行うのです。利益が出てもそこからさらに課税されれば当然ながら投資意欲は減退します。
格差の是正で消費税をあげる人もいらっしゃいますが、消費税が消費の減退になっていると主張するなら、これらの金融所得に課税をすれば当然株式の取引や投資が減速することになりますよね。
投資が活発であることは自由な企業活動とセットなのです。
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