１２月５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、「バイデン氏も、オバマ政権の他の閣僚も、米国は防衛義務を持つ日本の領土上空に中国が設置した防空識別圏を容認できないということを明言していない」と指摘する。
むしろ米国の中国に対するシグナルは、日本との衝突の可能性を最小限にするようなやり方での防空圏設定を望んでいるというもので、
こうした対応が「米国と日本の隙間を生じさせる危険性があり、それを中国が日米間の弱点だと解釈する可能性がある」と解説する。
５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の論評は、「日本は中国の圧力を、危険で差し迫った挑戦とみているが、米国にとっては、やや遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェスボード上の１コマなのだ」と解説する。
米国はここで一悶着が有る事をのぞんでいる可能性が高いでしょう。
米国は、戦争が経済復活の処方箋だと思って居る可能性が有りますからね。
シリアで一戦やろうと思って居た所をロシアに止められてしまったので、どこでやるか思案中だったと思いますからね。
米国にとっては願ってもないチャンス！
と言う事でしょう。
米国にとっては第二次大戦で大儲けをし、不況から脱出した夢よもう一度！
と思って居るでしょう。
日本はその辺をわかっている必要が有るでしょう。
この事件が、日本のスパイ（反日）マスコミがしぼんでいく分岐点になる可能性が有りますけどね。
ピンチがチャンス！
と言う事ですね。