平成２６年度予算案が２８日に衆院を通過し、年度内の成立が確実になったことを受け、安倍晋三首相は国会閉会後に内閣改造と自民党役員人事を断行する意向を固めた。
首相は年末に向けて集団的自衛権の行使容認や消費税１０％引き上げ判断などの議論が本格化するため態勢固めを行う狙いだ。
民主党の海江田万里代表は１日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、国会に特別委員会を設置して十分な論議を尽くすよう求めた。
公明党の石井啓一政調会長は１日、「党としては（従来の憲法解釈では集団的自衛権の行使を認めていない）政府の考え方を支持している」と強調。
色々議論されていますね。
今、ＢＳアサヒで一生懸命反対論議をしているが、どんな思惑で議論しているのか。
実は私も、解釈で何でもやろうとする事は反対です。
正面から憲法改正の議論をすべきですね。
それで、憲法改正反対の人達に質問すべきなのは、憲法前文の
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。」
を正しいと信じている訳だよね！
と言う事を正しいと信じている訳ですね。
と言う事。
これをはっきりしてもらう必要がありますね。
これと憲法九条をたして見れば、自衛隊も違憲ですね。
そして、憲法をそのままにするなら、一つどうしても確認する必要な権利がある訳ですね。
これは憲法で禁止はされていないと思うからね。
それは、国民１人１人、または国民の集団、それに企業などが各自自衛する権利を持っていると言う事ですね。
なぜなら、国が自衛権を持って、国民の権利を守るから、自分達で守るための権利を取り上げられている訳ですね。
その国が国民を守る権利を持たないなら、自分達で守るしかない訳です。
だから、現憲法をこのままにしておくなら、当然の権利として各自武装すべきでしょう。
そうすると日本は非常に危険な国になるが、その方が現状を打破し、良い方向に向かう可能性がありますね。
確実に官僚支配は終わりますからね。