民主党の前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で、
国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の法案修正に応じる姿勢をみせたにものの、
輿石東幹事長らが反対し、２日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたため、
今国会での成立が困難になった。
２日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに０・２３％削減の人勧を実施した後に計７・８％減とするのは、技術的に無理だ」と答え、地方公務員に給与削減を要請することも拒否した。
稲見哲男氏は自治労出身、輿石東氏は日教組出身だ。
２人に訊かなくてはならないことは、民主党は公務員の人件費２割カットと言って選挙を戦って来た訳だが、いつ２割カットするのか？
と言う事ですね。
それとも、その公約は反故にするのか？
はっきり答えてもらいたいね。
輿石東氏や稲見哲男氏の選挙区の選挙民も２人の考えを聞きたいでしょうからね。
その答えによって投票を考える選挙民もいると思いますので。
ウソをついて選挙をしてはいけない。
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