地域政党・大阪維新の会が、公務員を整理解雇（リストラ）できる規定を盛り込んだ条例を検討していることが９日明らかになった。
これは、一般職員と教職員の懲戒、分限免職の処分規定を定めた「職員基本条例案」の改訂。
改訂では、組織改編で余剰人員が発生した場合、分限免職の対象にする規定のほか、職務命令に３回以上違反した場合、懲戒免職処分できる規定も盛り込む方針。
職務命令違反については、原則として１回目は警告と研修、２回目は実名公表、３回目以降は懲戒免職処分とする方針。
大阪府の職員労組・府労働組合連合会の川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、当局の都合で組織改編すれば、首切りができるようになる。
秋に想定される知事、大阪市長のダブル選に向けたパフォーマンスだ」と反発。
別の労組幹部も「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。
解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなるという事はないでしょう。
自発的に仕事をしない奴を解雇すれば良いわけですからね。
公務員の考えることは、現実にあっていないね。
この公務員を整理解雇できる法律ができると公務員も仕事をする用になるでしょうね。
大阪維新の会には頑張ってもらいたいですね。
是が非でも公務員を整理解雇できる法律を作りましょう。
できた後の結果を見れば、キット他の自治体でも作らざるお得なくなるから。
だいたい、一般社会ではリストラで大変な時に、公務員だけたいした仕事もしないで解雇の心配も無くのうのうと高給をもらっていいるのが許されて良いのか？
という所ですね。
ろくに仕事をやらない（または組合の仕事ばかりやっている）公務員はサッサとリストラすべきでしょう。
「大阪維新の会」頑張れ！！！
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