政治家が株価水準に得意になるのは危うい。株価が企業価値の適性水準で落ち着いていることはない。投機に取ってあげても下げても乱高下が望ましいが、国民生活に望ましいのは安定だ。

日本人は米国と違い預貯金が主で株式は保有していない。資産効果は国民生活にない。