沖縄県議選、知事与党は過半数に届かず 投票率、過去最低

2012/06/11 00:48  日経速報ニュース    644文字  
 任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)が10日投開票され、仲井真弘多知事を支持する自民、公明両党などの知事与党は現有議席と同じ21議席にとどまり、過半数に届かなかった。米軍普天間基地(同県宜野湾市)問題で、政府は沖縄側に名護市辺野古移設への理解を求めているが、県議会で野党・中立派が27議席と多数を維持したことで、仲井真知事が柔軟姿勢に転じる余地は一層小さくなった。
 投票率は52.49%で前回を5.33ポイント下回り、過去最低だった。
 獲得議席数は知事与党側が自民13、公明3、無所属が5。野党・中立派の非与党側は社民6、共産5、沖縄社会大衆3、民主1、国民新1、無所属など11。政権与党の民主は3人立候補したが、1議席にとどまった。
 普天間移設問題では大半の候補者が「県外」や「国外」を訴え、大きな争点にならなかった。焦点は知事与党側が4年前の前回選挙で失った過半数を奪回するかどうかだったが、及ばなかった。
 仲井真知事は普天間の県外移設を求めているものの、自公政権時代は辺野古移設を容認しており、政府は知事の“軟化”に期待している。だが、県内移設に強く反対する社民、共産、沖縄社会大衆党など野党側が県議会の主導権を握る結果となり、知事が辺野古容認に転ずれば、県議会との対立が深まり県政運営が滞るのは必至。知事が政府に妥協することは極めて困難となった。
 改選前勢力は、知事与党側が21議席、野党・中立派の非与党側が26議席、欠員1。知事与党側は28人、非与党側は35人が立候補した。