東電

金融機関資料。

『損害賠償負担の適性配分』

・国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円）
・東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力）
・東電株主（配当削減、減資・希薄化負担）
・電力利用者（電力料金値上げ負担）
・国民（税負担による国の援助）

上場維持ながら減資は視野にあるようだ。

貴重なリスク情報だ。