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東証社長、朝日新聞発行の雑誌インタビュー
東証には、ああいうことになった会社をどう処理するか、はっきりしたルールがある。要は、東電の決算報告につける監査法人のコメント次第なのです。監査法人の意見には、いい順番に「無限定適正」「限定付き適正」「コメントしない（控える）」。最悪は「不適正意見」。
「不適正意見」の場合は、東証で迅速に審査し、上場にふさわしくないと判断したら、上場廃止にしたり、監理銘柄や注意銘柄であることを周知する。それほどでない「コメントを控える」が出た場合は、東証がその企業のウオッチに入り、場合によっては、市場に「この株を取引するには注意が必要ですよ」とアナウンスもする。
我々は監査法人の意見が出るのを待っていた。そうしたら、今回の会社法に基づく意見は「無限定適正」だった。賠償額などが明らかにならないなど経理上不透明な点があるが、考慮される範囲では適正―ということ。
一応、「適正」意見が出ると、東証としては、上場廃止や、特設ポストに移す権限はない。我々からすると、上場維持せざるを得ない。
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