個別企業では、前日に上場来安値を更新した東電が引き続き注目だ。「賠償基金」の設立が伝えられており、「将来的な賠償に関する政府支出の受け皿となる可能性がある」との観測が強まれば、株主責任は一定限度にとどまるとの思惑から買いが入ることも考えられる。
出典・日経ＱＵＩＣＫニュース
一部女性読者からマーケットの話題は分からないとクレームではないが、ご意見をもらった。
顧問業の会社も顧問料を考えれば、営業支援は今日までとするつもりだ。
また、夕方以降は、まゆゆの話題にも触れていきます。