ゼロから学ぶ経済政策 飯田泰之 角川oneテーマ２１
経済政策のほんとに基本の基本が詰まった感じですね。でも、少し難易度が高いかな？というイメージ。少し経済をやってないとなぁ？という感じでした。
今回のツィッターは、ページを追って詳しく書いてみたのですが、途中で挫けました。・・・
＜ツィッター＞
・章に入る前、飯田氏が経済政策を考える上で、必要な経済学の理論として、次の二つを挙げていた。・人は損より得、苦よりも楽を選択する・自分の懐については人は少なくともみんな同程度には賢い。なんか分かるね
・政策の基本は、人民を幸福にする事。それは、なかなか難しい。経済政策には、パレート改善という自分が今よりも幸福になり自分以外の人達も今より不幸になってない=世の中全体改善という考えがありますが、それに立脚すると幸せとはなにかを議論しなくていいです。
・幸福の考え方は人それぞれ違うが、経済的豊かさは誰しも否定はしないだろう。=学者はカネしか言わないが、カネ以外にもあるだろという反応があるだろう。ｶﾈが全てではなく、幸福に付きまとうのがカネだ
・例えば、自然を大事にし都会を否定すれば農村部は幸福だが都会が不幸になる。一方、人民の所得を増やそうと金を渡したり経済成長を促す。=学者はｶﾈが命の議論になるが、成長しても別の幸福が下がるわけではなく、他の幸福が向上するかもしれない。だったら成長だろ
・そこで、近年話題になったのがブータンで取り入れていGNH(国民総幸福量)しかし、これには凄く疑問があるし国民ひとりあたりのGDPと満足度をプロットしてみても=になるとは言い難い。
・そこで、注目するのがHDI(人間開発指数)だ。そもそも、HDIはひとりあたりのGDPと教育・寿命の三点で評価しているから、自ずとGDPと相関になる。と言うことは、外国の豊かさという参照点をなくせば良いのでは？しかし、比較対照がなければ幸福が否かは分からない。
・だからこそ、経済政策が必要で、幸福を下げる要因にある未婚や求職・貯蓄嗜好や競争心の強さは、経済政策お馴染みの課題である
・経済政策には、成長・安定・再分配の３つの柱がある。成長は、簡単に言うとトレーニングのような物。そして、成長を考える上で今でも使われるのがGDPだ。しかし、幸福を考える上で使うGDPは国全体ではなく国民ひとり辺りに注意
・安定化は、試合です。例えば、失業。理由は人それぞれにせよ、意思と相反する形での失業を含め国内に存在する資本や労働設備等を効率よく使うことで達成させるGDPを潜在GDPと言い、これは本来の実力といっていいだろう。
・しかし、100%の実力を発揮できるとは限らない。５００兆のGDPが450兆だったら、50兆分発揮できなかったと言う事や。これを、現実のGDPと言い、現実〈潜在の場合浮いてる労働者がでるつまり不況だ。それを打開し安定した実力を発揮させるのが安定化政策で財政と金融の二大看板でやる
・再分配は、怪我やアクシデント。つまり、やめたあとの安心です。失業は企業からしたら微々たる物ですが、失業者からしたらこの先を左右しかねない緊急事態だ。人生にアクシデントは付き物だが、自己責任で入る保険は物によっては限界がある。
・だからこそ、カバーできない部分を補うマットの役割を担うのが再分配だ。また、再分配はいつでも引き返す事が可能な政策の生命保険的役割も担う。成長・安定化=幸福を増やす 再分配=不幸を減らすと解釈しても良い
・成長・安定化・再分配の３つの組み合わせが重要だ。また、組み合わせに用いられる原理原則があり、一つは独立した政策目標にはそれぞれにあった政策が必要のティンバーゲンの定理と運用事の副作用を切り離して考えるマンデルの定理があるだろう
・今までの前提を受け、我々国民が経済政策に持つべき評価軸は、政策を良し悪しで決める二項対立ではなく、成長・安定化・再分配の３つがバランスよく入っているかと言うことだ=二項対立の時代は終焉を迎えていると言っても過言ではないだろう。
再分配を考える上で、狭い範囲で政策を考えるよりかは、これからの日本像で考える。そうでないと、幸福は難しい？
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また、昨今議論されているシンプルなセーフティーネットのベーシックインカムがあるが、これは費用がかかりすぎるためどこの国でもやっていない。しかし、これに似た形で現実味があるのが税額給付付き控除がある
そこで、著者は現金給付を例えば100000円として30000円クーポン、30000円バウチャー残りを現金でやる。クーポンやバウチャーを事前に用途を決める。そうすることで、現金・現物の問題点解消
セーフティーネットの種類として、現金給付と現物給付の二種類あるが、問題もある。現物給付は、教育の問題。現金給付は、毎回国から金がくるからぶら下がっていれば良いから、無駄遣いをしかねない
金融政策とは、労働、金融、資産の３つの市場から需要項目をうごかし、それによって景気を左右することで安定化政策のツールとしての役割を果たす。従来は、コールレートをベースに考えてたが、近年はインフレターゲットをめぐる論争もでてきた
では、成功した国はどうか？増税にプラスして歳出抑制と成長による自然増収。この３つをうまい具合に絡むこと。
フィスカルポリシーは、政策担当者の人為的の部分もあるため、世論を無視することはできない。また、選挙目的で好景気にも関わらず、てこ入れをする傾向にもある。また、財政赤字の拡大による公債の中立命題の配慮も必要になる
経済安定は、ビルトインスタビライザーとフィスカルポリシーに分ける。前者は、極端な好不況を安定にする方法で、例として所得税がある。後者は、政策担当者の判断によるものです。例として、不況期の国際発行がある。日本は、フィスカルポリシー=安定化政策とされてきたが果たしてそうか？
有効需要に基づいて、２つのGDPを近づける場合、直接的に動かせるのは政府支出と言うことになり、規模を決め景気の安定化を図るのが"財政政策"と言われる政策である。これは、金融政策とは異なり経済安定機能・資源配分機能・所得再分配機能の３つの機能がある。
セイの法則は、前提条件に価格がちゃんと下がるというのがあるが、経済において都合よく下がることはない。労働にあてはめても、都合よく賃金が?することはない。だからこそ、現実GDPが潜在GDPを下回る有効需要の原則も勘案しなければならない。
潜在GDPと現実GDPの関係性で重要なのが、二つある。一つは、潜在GDP重視で、潜在が上がれば現実も上がるセイの法則と、供給サイドは、売れるから作るので、作ってから売れるか否かを考えない=潜在GDPがいくらあっても需要がなければ経済は回らないという有効需要の原則の二つがある
しかし、シュンペーターの考えが過去の遺物とも言い難い。マクロレベルで景気を見た場合、安定=経済効率が高いという結果に加えて、産業間の収益レベルの差が大きいほど成長率はさらに高い。例えば、高度成長期に採炭業が衰退し製造業が隆盛を極めるというのは、シュンペーターの解釈そのものだ。
組織内のチームワークが資本のような時代になり、単純な設備投資では解決できない部分もでてきた。さらに、新規ビジネスみたいに不景気になれてない企業は資金繰りに困りやがて倒産の道を歩む可能性もあるので、安定化政策の成功が成長政策の下支えになってると言える
シュンペーターの解釈の時期は、大恐慌の時期で当時の主要工業製品は、同一産業から生み出される種類は少なく、用いる設備も似るため、類似品を生産しているものだ。そのため、倒産しても資本の使い回しが可能だったが、現代では産業の七割がサービス産業のためそのようにはいかない
景気と成長には、対立する仮説がある。一つは、好況・不況が繰り返す景気循環が長期で経済の促進になるという、シュンペーターの解釈と、好況・不況で政策を変えるのではなく、その波を均して安定的に儲ける=不況性悪説じゃというニューケイジアン流の解釈がある。
経済学で言う、長短は期間を指すのではなく、長期とは労働力や資本が無駄なく使われる。すなわち、コンディションと実力がマッチするように基礎の向上をはかり、短期はコンディションを整える。こういった、安定化政策の成功が成長政策のパフォーマンスを支える
伝統的な経済学では正しいことも、例外には勝てないから自由市場を放置することはできない。だからこそ、程よい規制緩和をし、自由競争における力を最大限に発揮するトレーニングが必要だし、その環境整備が求められる。
また、情報の非対称のケースに隠された情報がある。失業保険や健康保険なんかは、頻繁になっている人からしたら得だが、企業からしたら頻繁に起きたらたまったもんだ。そうなると、会社は保険料を上げなきゃやってらんない。その繰り返しが民間で続くと崩壊の可能性もある。
簡便な解決方法が無い場合、隠された行動に注視する。つまり、労働を例にするとサボった人。サボった人に「首切られて安くなるより、こっちが良いよ」と高めに賃金設定をした場合、賃金の均衡が高くなってしまう。すると、価格規制が必要になってしまう。
経済学的理想は、財の交換前に互いの損得を共有したいが、実際にはうまくいかない非対称である。政府介入の根拠にもなりうる。その解決策として、財務諸表を報告することで非対称を減少できるとしているが、うまくいかない場面もある
これは、生産性の上昇率分、毎年価格を下げるいたってシンプルです。シンプルかつ、理論が乱暴な事もあるが複雑に考えず簡単に実施できる。政策を考える上で、このようなシンプルという観点は必要な気もする
それが、電電公社の民営化等にも息づいている。しかし、これにはどこまで規制すべきかという点が問題視される。その際に、地域的分社化「ヤードスティク規制」という方法がある。しかし、これは規制よりも実施コストの方が高く付いてしまう。そこで、登場するのがプライスギャップ規制である。
そのため、自然独占への規制として、作る度に安くなる鯨飲に目を向けるべきという方向に至る。OO網と呼ばれる部分を規制し、それ以外は競争ができるようにしたら最小化に進むのでは？これは、広い意味での上下分割方式になる。その典型が電力の自由化だ
価格規制なら行政が監督するため、消費者へ不利になりにくいと思うが、あまりにも低い価格だと企業が高コスト体質になり損が出る。電気や水道の類はないと困るから、国が損の補填をせざるを得なくなる。これでは、努力をしなくなり補填額が増える一方。
費用逓減とは、初期費用は莫大だが生産単価が作る度に下がっていくこと。典型なのが発電事業。誰が作っても電気は電気。すなわち、作るだけ利益が出る。普通の財なら輸出もできるが、電機は難しい。自ずと自然独占が生まれる。自然独占への対策で単純なのが価格規制
しかし、その壁をクリアしても、自由市場に難しい点がある。それは、「市場の失敗」である。代表例として「費用逓減産業」「外部性」「情報の非対称」がある。ここでは、「費用逓減産業」と「情報の非対称について書く。（少々だるくなったので）
例えば、フラッグキャリア＝市場の先頭に立つ企業は２つ必要か？一方が破たんしたら保護しなければならないという考えは誤りで、例えばA-B間に外資等が飛びついていなくても、価格を上げたらA-B間に少し飛びつき安値で売れば良い。見た目は独占だが、つり上げができない。
しかし、実際には暗黙の了解的な事がされている事実もある。そこで、外資の投入を行う。外資は日本のしきたりを知らない。よって、暗黙のカルテルを組む意味がなくなる。よって、質良く安いのが手に入り、幸福度も増す。が、この政策にも問題点はある。
また、独占に限らず寡占において協調して価格を上げる「カルテル」の可能性もあり、そうなると国民の経済的豊かさは下がってしまう。このような市場の歪みの規制として独禁法がある。カルテルの禁止や圧倒的独占企業の登場を規制したりして競争市場をたもつのだが、実際にはそうとは限らん。
自由市場はあくまでも理想だが、理想はそう上手くいかない。その壁になっているのが、不完全市場、主に”独占”だ。独占市場の場合、仮にコストが０だとしても市場にはその企業しかいないため価格の吊り上げし放題で消費者はあげた価格を受け入れるしかない
最賃で困る人たちは一体誰か？それは、生活に困窮している人たちである。仮に、最賃を引き上げた場合、学生や主婦といった比較的逼迫した状況にない人が挙って応募する可能性がある。その際、オーナーとしたらどちらをとるか？私だったら困窮者かな
では、均衡から漏れる失業者はどんな人か？一つは、賃金に不満。もう一つは適職の求人が見つからない。このような人達を構造失業と言うが、問題はこれらに該当しない人達。最賃の値上げは労働市場の均衡を拒み、「気はあり、能力もあるが雇ってもらえない」という、新種を生み出す。
日本の場合、時間より金に意識が行くので、労働者からすると低いなら行かない。企業からすると、コストが高くなるから抑えようとする。労働四十二おける均衡は、その人の嗜好等は抜きにしてその賃金価格で納得すること。この時雇用は最大化されておりこれを、完全雇用と呼ぶ
そこで、注目すべきが均衡点。この値段で売れば、消費者生産者双方へ＋に働く、取引が拡大しパレート改善する。よって、自由競争では均衡点で売るように消費者生産者双方を促す政策が必要だ。では、労働における需給は何か？需要は企業・供給は労働者と考えられる
一方、供給曲線は同じ費用で高く売りたいというのが基本です。つまり、X円なら働いてもいいという人がZ円だったので乗った的な感じです。自由競争の中で、需給バランスに歪みが生じた場合、各社挙って値下げします。これが続くと双方に悪い影響を与える。
経済政策の基本に、自由な取引は必ず交換した双方に得であるということだが、これは需給曲線で言う均衡点に値する。需要曲線はある一定の予算下でいく買うか、つまりX円なら働いても良いと思うがY円だったため辞めたというようなものだ
著者は、政策における技術とは、生産技術や科学技術の類ではなく、マネジメント能力や、労働者の腕といった、現場での付加価値を生み出す技術だと述べ、個々人で努力し伸びていく環境作りを国はすべきではないかと主張している。
技術に目を向けると、投資コスト以上の利益をつける付加価値を出すことが出来るように労働と資本の組み合わせをやり、そのために必要なのが技術だ。しかし、技術＝科学技術の向上は潜在的GDPを増やす一部にしかすぎない。これは、ソビエト時代の産業政策が証明している。
資本に目をつけるのならば、より多く日本に投下される環境整備が必要だ。色んな条件があるが、主に労働者が優秀で政治用不安がなく治安が良いと投資先として有望だが、高コストで、規制が多く手続きが煩雑で、手数料を高く取られたら魅力的と言えるか？
必ず、モデルに政策がマッチしてるとは限らず、例として空港への外資受け入れには制限があり反成長政策、言い換えれば国防論の考え方だが、説明はまれだ。
しかし、80年代に資本の国際取引が行われるようになり、内国モデルは、頓挫せざるを得なくなった。また、外資のサイドからしたら投資先として日本に魅力を感じなくなってきているのが現状だろう。
資本の観点では、２つのモデルがある。一つは国内の貯蓄を銀行を介し企業に貸す内国モデル。もう一つは、外国資本に国内へ投資をしてもらう外資モデルがある。しかし、内国モデルをやろうとすると強制が生まれたり、社会保障の不備を述べる論者もいる。それを、打ち破りバブルの繁栄を掴んだ
労働の観点から見ると、戦後まもない頃までの農業から６０年代に近代化の波が押し寄せたとき、農村の若者が都会へとでてきた。その結果、農村に滞留していた偽造失業者がいなくなった。そのなかで、成長を模索する際に、人口に注目する人もいるがこれでは、一人辺りのGDPが減る
GDPは、国内に存在する資本・労働力・技術の要素が稼働することでもたらされる。では、成長政策で伸ばすべき潜在GDPとは何か？それは、資本と労働力を無駄なく使うこと。が、今の日本はそれがうまくできず不景気だ。
そして、本来国がやるべき経済政策は優遇や規制緩和といった環境整備です。そして、資金投入は民間に任せる。
市場経済の中の成長=結果の図式は間違ってないと考える。だって、やってみないと分からんし。特定分野への投資や規制は、計画経済の名残と言う。昔は、官庁がこれを審査していたが近年は日銀も参入し、緊急時以外の平時の融資も行った。
確かに、政府の成長分野への投資=成長製作はおかしい部分はあるね。どれが、成長なのか分からないもん。介護分野が今後の成長分野と言う理由も、単に高齢化がますます進行し介護が必要になると言うが、ちゃんと支払う能力があるのか企業からしたら儲かるのか疑問