Entry 646: シニア世帯が子育て世帯支援へ(兵庫県)

シニア世帯が子育て世帯支援へ　兵庫県が新事業
(神戸新聞NEXT、2016年2月2日の記事より)

兵庫県は、定年退職者らのシニア世帯が子育て世帯を支援する「地域祖父母育成モデル事業」に乗り出します。

核家族化などに伴う子育ての負担増加が問題となる中、全国の自治体が子育て世帯の支援に取り組むが、地域で家族のような関係構築を促す施策は全国で初めてだそうです。

この事業では、県から委託を受けたNPO法人などの団体に、子育て支援に関心のあるシニア世帯と、小学生以下の子どものいる家庭がそれぞれ会員登録を行います。ハイキングや昔遊び体験、料理教室など、団体が継続的に催すイベントを通じ、時間をかけて信頼関係を築きながら、「１対１」のペアを決めます。

“3世代家族”のような関係を築き、普段から相談に乗ってもらったり、緊急時に子どもを預かってもらったりするなど、安心して子育てできる環境づくりを目指しています。

都市部を中心に、10市程度でそれぞれ3～5カ所のモデル地区を設定。1地区につき子育て、シニア各25世帯の登録を想定しています。団体はシニア世帯向けに研修を開き、現代の子育て事情や応急手当ての仕方などを伝えます。県は16年度当初予算案に費用を盛り込む方針で、夏ごろからの会員募集を見込みます。

10年の国勢調査によると、兵庫県の一般世帯に占める3世代世帯の割合は約6%です。神戸、尼崎、西宮市で約3%など、都市部ほど低い傾向にあります。県男女家庭課は「実の祖父母のような関係構築を促すことで、地域の子育て機能を高めて、地域の絆を深めることにもつながれば」としています。

Entry 645: フィリピンの第4四半期の経済成長率

第4四半期のフィリピンＧＤＰは前年比＋6.3％、予想上回る
（ロイター、2016年1月28日の記事より）

フィリピンの2015年10～12月（第4四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.3％増となり、市場予想の5.9%増を上回りました。

2015年は5.8%成長となった。

バークレイズ銀行（シンガポール）のエコノミスト、ラフル・バジョリア氏は「フィリピンは一部のアジア諸国のように、国外の成長に大きく頼っていない。政府支出と投資を中心とした内需が第4・四半期の成長率を押し上げた」と指摘しました。「2016年もこの勢いが続く。2016年の成長率は5.5%程度と、2016年から若干鈍化すると予想している。ただ、引き続き良好な状態だ」と述べました。

アルセニオ・バリサカン国家経済開発長官は、第4・四半期のGDP統計発表後に、2016年の成長率が6-7%になるとの見通しを示しました。

野村証券は、フィリピンのGDP成長率を6.5%と予想をしています。（下の記事を参考）

Nomura sees Philippines GDP growth at 6.5% in 2016
（Philippine Star、2016年1月31日の時期）

5月のフィリピン大統領選挙はGDP成長率を押し上げると考えています。

Entry 644: 天皇、皇后両陛下、54年ぶりのフィリピン公式訪問

天皇、皇后両陛下、54年ぶりのフィリピン訪問　戦没者を悼む現地の日程は
(Huffington Post、2016年1月26日の記事より)

天皇、皇后両陛下は1月26日午後、公式訪問先のフィリピンに到着されました。

この訪問は、皇太子ご夫妻時代の1962年以来、54年ぶりとなります。国交正常化60年を迎えて友好親善を目的に、国賓として招かれましたが、太平洋戦争の激戦地への慰霊の旅となります。

主な日程は以下の通りだそうです。
26日午前　政府専用機で羽田空港発
　　午後　マニラ着。青年海外協力隊員と懇談
27日午前　マラカニアン宮殿で歓迎式典。アキノ大統領と会見。リサール記念碑に供花
　　午後　英雄墓地で供花。フィリピン側戦没者を慰霊
　　　夜　大統領主催の晩さん会
28日午前　フィリピン人元留学生、日系人、在留邦人らと懇談
　　午後　フィリピン人看護師候補者らが学ぶ語学研修センター訪問
　　　夜　日本大使夫妻主催レセプション
29日午前　カリラヤへ。日本政府建立の「比島戦没者の碑」で供花
　　午後　ロスバニョス着。国際稲研究所を視察後、マニラへ
30日午前　政府専用機でマニラ発
　　午後　羽田空港着

54年前の公式訪問の写真（Huffington Postより）



今回のニノイ・アキノ国際空港に到着した時の写真（毎日新聞より）

Entry 643: フィリピン経済関連ニュース

1) フィリピン成長率、2015年は6.0％見通し＝政府高官
（ロイター、2015年12月17日の記事より）

フィリピン国家経済開発庁のバリサカン長官は１７日の記者会見で、好調な製造業に支えられ、２０１５年の経済成長率が6.0%になる見通しだと明らかにしました。

成長率6%は政府目標の7-8%を下回るものの、アジア新興国の成長率トップを維持するには十分な数字となります。

2) フィリピン、経済特区への投資堅調 13%増の4550億円

（SankeiBiz、2015年12月9日の記事より）

フィリピンの経済区庁（PEZA）によると、今年1～10月の経済特区への優遇措置など恩典付き投資案件の申請額は、前年同期比13.2%増の1742億ペソ（約4550億円）となりました。

PEZAが管轄する経済特区は全国に310カ所以上あり、製品の輸出を中心とする企業を受け入れています。今年1～9月の合計輸出額は、世界経済の減速による外需低迷というマイナス要因があったものの、前年同期比0.3%減の328億ドル（約4兆400億円）で踏みとどまりました。

デ・リマ長官は、世界的に厳しい経済情勢のなか、1～10月の投資案件が503件で前年同期の490件から増加していること、特区内の雇用者も115万人から１124万人に増加したことを指摘しました。

投資先としてのフィリピンの魅力が注目されていると自信をみせ、輸出も通年ではプラス成長を維持できるとの見通しを示しました。　

PEZAは、輸出促進と産業の近代化などを目的に設立され、過去20年で約3兆ペソの投資を受け入れてきました。管轄する特区への入居企業は3400を超えます。

3) 三井住友銀行はフィリピン経済区庁と業務提携

（ASEAN PORTAL、2015年11月26日の記事より）

株式会社三井住友銀行は、フィリピンの経済区庁(PEZA)と、フィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を11月26日に締結したことを発表しました。

フィリピン経済区庁とは、海外企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つであり、フィリピン貿易産業省に属し1995年に設立された機関であります。また、フィリピン経済特区を管理・監督する行政庁として、免税や各種優遇措置の付与等も行い外国投資誘致活動を実施している機関です。そのため、この機関は積極的な外国投資誘致を目指すフィリピンにとって極めて重要な機関であります。

三井住友銀行はアジアにおけるネットワークを拡大することなどを目的として、今年の9月にマニラ支店を開設しました。この支店を通じて、今後はフィリピン経済区庁と共同で投資セミナーの開催などを実施していく予定です。

三井住友銀行は、今後もフィリピン進出を検討している顧客に対する支援を、より一層充実させていく方針であることを表明しています。

Entry 642: 埼玉・細田学園高 フィリピン人講師のオンライン英会話を導入

フィリピンとつなぎ英会話 ビデオチャット導入の埼玉・細田学園高
(毎日新聞、2015年11月24日の記事より)

細田学園高校（埼玉県志木市）今年度から新しい試みとして、スカイプを利用し、フィリピンの優秀な講師とネットを通し、マンツーマンでレッスンを受講するサービスを実施しています。


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(画像は細田学園高校のHPから）