独憲法裁が議会の権限強める判断、市場の懸念根強い
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写真拡大 ９月７日、ドイツのユーロ圏財政危機国支援参加は違憲とする裁判で、独連邦憲法裁判所は、原告の違憲申し立てを棄却した。写真はユーロ紙幣。策ねんん４月、アテネで撮影（２０１１年 ロイター/Yiorgos Karahalis） ［ベルリン ７日 ロイター］ ドイツのユーロ圏財政危機国支援参加は違憲とする裁判で、独連邦憲法裁判所は７日、原告の違憲申し立てを棄却した。
ただし、支援を実施するためには政府が議会財政委員会の承認を得ることを必要とし、将来の支援参加を決定するプロセスで議会の権限を強めた。
裁判は、ユーロ圏１７カ国の意思決定プロセスに影響を与えるとして注目されていた。
Andreas Vosskuhle裁判長は「違憲の申し立ては却下された」との判決を言い渡した。そのうえで原告側に「非常に厳しい決定だった。ただ、憲法裁が将来の支援承認で自由な裁量権を与えたと誤解してはならない」と語った。
判決を受け、ユーロは対ドルで上昇した。
ＩＮＧのCarsten Brzeski氏は「混乱のシナリオが回避されたということで、金融市場に若干の安心感が広がるだろうが、すべて解決というわけではない」との認識を示した。
ドイツではこれまでにも国内のユーロ懐疑派から支援参加阻止を狙った訴訟が起こされていたが、憲法裁はことごとく棄却していた。違憲申し立ての棄却は予想通りだったが、支援参加に一定の縛りを設けたことで、迅速な支援実施が阻まれる恐れがある。
いわゆるユーロ圏ソブリン債務危機で、これまでにギリシャ、ポルトガル、アイルランドが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を受けているが、加えてユーロ圏３位の経済規模を持つイタリアについても厳しい財政状況から支援が必要との観測が強まっている。
イタリア議会上院は７日、ベルルスコーニ首相が要請した信任投票で、政府の緊縮財政計画を承認した。 上院が承認したことで、同計画は下院に回され、数日以内に確実に可決されるとみられている。
上院は賛成１６５、反対１４１で緊縮財政計画を承認した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とＥＵからの圧力を受け、数回にわたり大幅に修正された同計画は、２０１３年までに財政の均衡化を目指す。
ただ、債務危機をめぐる懸念は根強く、市場の懸念が直ちに後退する公算は小さい。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の責任者であるクラウス・レグリング氏は７日、ＥＵ・ＩＭＦによるギリシャ支援は現時点で機能しておらず、ギリシャが予定通りに市場に戻ることは不可能との見解を示した。
レグリング氏は「（ＥＵ・ＩＭＦ支援の）目的は明確で、時間稼ぎということだ。これはアイルランドとポルトガルに関しては機能しているが、ギリシャでは機能していない」とし、「ギリシャが２０１３年に市場に戻るとの想定は実現しないだろう」と語った。
ドイツ連立与党に参加しているキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のホルスト・ゼーホーファー党首（バイエルン州首相）は、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性は排除できない、との考えを示した。ビルト紙が７日伝えた。
ゼーホーファー党首は、ギリシャが財政改革を成し遂げることができると確信しているとしながらも、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性についての質問には、「否定できるとは思わないが、支援策や財政再建努力が成功すると考えている」と答えた。 そのうえで「しかしながら、債務を抱えた国々が自ら貢献しない場合は、支援が提供されることはない」と述べた。
＜「根本的な見直し必要」＞
ドイツのメルケル首相は７日、ユーロ圏債務危機は共同債発行などの急進的な応急措置では解決できないと述べ、ユーロ圏は過去数十年間で膨らんだ債務の削減に向け「長く厳しい」道のりに直面しているとの見方を示した。
首相は、ユーロ圏は一部の国が加盟１７カ国全体をリスクにさらすことがないようルールを見直す必要があるとし、「『継続』姿勢で今回の危機に立ち向かうことはできないと確信している。根本的な見直しが必要だ」と述べた。
また「数十年間で蓄積した過剰債務の問題をユーロ圏共同債や債務再編などで一気に解決することは不可能であることを明確に示さねばならない。長く困難ではあるが、これが将来の欧州にとって正しい道だ」とした。
首相は、２００１年にギリシャのユーロ加盟を認めたのはシュレーダー前政権であることに言及した上で、ＥＵの安定・成長協定で定められている債務と財政赤字の上限に拘束力を持たせる必要があると主張した。
「経済、環境などに関するほぼすべてのＥＵ規定違反が欧州司法裁判所で審理されるにもかかわらず、安定・成長協定の違反が審理されないというのはかなり矛盾している」とし、「ユーロ圏経済の２％を占めるにすぎないギリシャなど、一国の問題が（共通）通貨全体を脅かし得ることが極めて明白になった」と指摘した。 リスボン条約には協定違反国に順守を強制する仕組みが存在しないとし、将来的により強い欧州を望むのであれば、協定が拘束力を持つよう条約を改正することをタブー視すべきではないとの見方を示した。
独連邦憲法裁判所の判決については、政府のユーロ圏危機対応を確認したものとの認識を示した。また、ユーロ圏共同債は安定連合ではなく債務連合へとつながるものとして、断固として反対の立場をあらためて示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5844763/
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
baseball_stealさん 無政府主義者 日本史を勉強していると無政府主義者を主張する人達が出てきますが この無政府主義者というのは現在でも存在するところには存在するのですか？ また、この無政府主義者を唱えている人たちは もし、無政府国が実現したとしたら どのような方法で国を治めようと考えているのでしょうか 更に、過去に無政府主義国というのは実在したことはあるのでしょうか？ 一つでも良いので分かる方いましたら 回答お願いします
ベストアンサーに選ばれた回答
darepanda07さん
こちらを見れば、わかります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%82%AD%E3%82%BA%E...
無政府主義と無政府状態は、言葉が似ていますが、異なるものです。
無政府主義は究極の自由主義であり、権力を忌諱する（嫌う）ものです。
しかし、無政府主義者は権力を嫌う以上、他人に暴力を振るうことも嫌います。
一方、無政府状態は、警察がいないために、犯罪や暴力も含めて、好き勝手放題できる状態を指します。
この間のイギリスの暴動みたいなものです。
無政府主義の国となると、国として存続できませんね。
ただ、そのかわり、地方分権を徹底するとか、地域コミュニティーを重視した政治体制を敷いている国はあります。
ちなみに、それをやりすぎたベルギーでは、中央政府において新政権が発足できない状態が続いている、擬似「無政府」な状態に陥っています。
でも、これは地方政府が行政の多くを掌握しているからですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1270689927
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
養育費高過ぎ、子どもを産まない選択をする夫婦増える＝子育て環境への不安も―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000006-rcdc-cn
情報屋さん
写真拡大 ９月７日、ドイツのユーロ圏財政危機国支援参加は違憲とする裁判で、独連邦憲法裁判所は、原告の違憲申し立てを棄却した。写真はユーロ紙幣。策ねんん４月、アテネで撮影（２０１１年 ロイター/Yiorgos Karahalis） ［ベルリン ７日 ロイター］ ドイツのユーロ圏財政危機国支援参加は違憲とする裁判で、独連邦憲法裁判所は７日、原告の違憲申し立てを棄却した。
ただし、支援を実施するためには政府が議会財政委員会の承認を得ることを必要とし、将来の支援参加を決定するプロセスで議会の権限を強めた。
裁判は、ユーロ圏１７カ国の意思決定プロセスに影響を与えるとして注目されていた。
Andreas Vosskuhle裁判長は「違憲の申し立ては却下された」との判決を言い渡した。そのうえで原告側に「非常に厳しい決定だった。ただ、憲法裁が将来の支援承認で自由な裁量権を与えたと誤解してはならない」と語った。
判決を受け、ユーロは対ドルで上昇した。
ＩＮＧのCarsten Brzeski氏は「混乱のシナリオが回避されたということで、金融市場に若干の安心感が広がるだろうが、すべて解決というわけではない」との認識を示した。
ドイツではこれまでにも国内のユーロ懐疑派から支援参加阻止を狙った訴訟が起こされていたが、憲法裁はことごとく棄却していた。違憲申し立ての棄却は予想通りだったが、支援参加に一定の縛りを設けたことで、迅速な支援実施が阻まれる恐れがある。
いわゆるユーロ圏ソブリン債務危機で、これまでにギリシャ、ポルトガル、アイルランドが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を受けているが、加えてユーロ圏３位の経済規模を持つイタリアについても厳しい財政状況から支援が必要との観測が強まっている。
イタリア議会上院は７日、ベルルスコーニ首相が要請した信任投票で、政府の緊縮財政計画を承認した。 上院が承認したことで、同計画は下院に回され、数日以内に確実に可決されるとみられている。
上院は賛成１６５、反対１４１で緊縮財政計画を承認した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とＥＵからの圧力を受け、数回にわたり大幅に修正された同計画は、２０１３年までに財政の均衡化を目指す。
ただ、債務危機をめぐる懸念は根強く、市場の懸念が直ちに後退する公算は小さい。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の責任者であるクラウス・レグリング氏は７日、ＥＵ・ＩＭＦによるギリシャ支援は現時点で機能しておらず、ギリシャが予定通りに市場に戻ることは不可能との見解を示した。
レグリング氏は「（ＥＵ・ＩＭＦ支援の）目的は明確で、時間稼ぎということだ。これはアイルランドとポルトガルに関しては機能しているが、ギリシャでは機能していない」とし、「ギリシャが２０１３年に市場に戻るとの想定は実現しないだろう」と語った。
ドイツ連立与党に参加しているキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のホルスト・ゼーホーファー党首（バイエルン州首相）は、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性は排除できない、との考えを示した。ビルト紙が７日伝えた。
ゼーホーファー党首は、ギリシャが財政改革を成し遂げることができると確信しているとしながらも、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性についての質問には、「否定できるとは思わないが、支援策や財政再建努力が成功すると考えている」と答えた。 そのうえで「しかしながら、債務を抱えた国々が自ら貢献しない場合は、支援が提供されることはない」と述べた。
＜「根本的な見直し必要」＞
ドイツのメルケル首相は７日、ユーロ圏債務危機は共同債発行などの急進的な応急措置では解決できないと述べ、ユーロ圏は過去数十年間で膨らんだ債務の削減に向け「長く厳しい」道のりに直面しているとの見方を示した。
首相は、ユーロ圏は一部の国が加盟１７カ国全体をリスクにさらすことがないようルールを見直す必要があるとし、「『継続』姿勢で今回の危機に立ち向かうことはできないと確信している。根本的な見直しが必要だ」と述べた。
また「数十年間で蓄積した過剰債務の問題をユーロ圏共同債や債務再編などで一気に解決することは不可能であることを明確に示さねばならない。長く困難ではあるが、これが将来の欧州にとって正しい道だ」とした。
首相は、２００１年にギリシャのユーロ加盟を認めたのはシュレーダー前政権であることに言及した上で、ＥＵの安定・成長協定で定められている債務と財政赤字の上限に拘束力を持たせる必要があると主張した。
「経済、環境などに関するほぼすべてのＥＵ規定違反が欧州司法裁判所で審理されるにもかかわらず、安定・成長協定の違反が審理されないというのはかなり矛盾している」とし、「ユーロ圏経済の２％を占めるにすぎないギリシャなど、一国の問題が（共通）通貨全体を脅かし得ることが極めて明白になった」と指摘した。 リスボン条約には協定違反国に順守を強制する仕組みが存在しないとし、将来的により強い欧州を望むのであれば、協定が拘束力を持つよう条約を改正することをタブー視すべきではないとの見方を示した。
独連邦憲法裁判所の判決については、政府のユーロ圏危機対応を確認したものとの認識を示した。また、ユーロ圏共同債は安定連合ではなく債務連合へとつながるものとして、断固として反対の立場をあらためて示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5844763/
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baseball_stealさん 無政府主義者 日本史を勉強していると無政府主義者を主張する人達が出てきますが この無政府主義者というのは現在でも存在するところには存在するのですか？ また、この無政府主義者を唱えている人たちは もし、無政府国が実現したとしたら どのような方法で国を治めようと考えているのでしょうか 更に、過去に無政府主義国というのは実在したことはあるのでしょうか？ 一つでも良いので分かる方いましたら 回答お願いします
ベストアンサーに選ばれた回答
darepanda07さん
こちらを見れば、わかります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%82%AD%E3%82%BA%E...
無政府主義と無政府状態は、言葉が似ていますが、異なるものです。
無政府主義は究極の自由主義であり、権力を忌諱する（嫌う）ものです。
しかし、無政府主義者は権力を嫌う以上、他人に暴力を振るうことも嫌います。
一方、無政府状態は、警察がいないために、犯罪や暴力も含めて、好き勝手放題できる状態を指します。
この間のイギリスの暴動みたいなものです。
無政府主義の国となると、国として存続できませんね。
ただ、そのかわり、地方分権を徹底するとか、地域コミュニティーを重視した政治体制を敷いている国はあります。
ちなみに、それをやりすぎたベルギーでは、中央政府において新政権が発足できない状態が続いている、擬似「無政府」な状態に陥っています。
でも、これは地方政府が行政の多くを掌握しているからですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1270689927
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養育費高過ぎ、子どもを産まない選択をする夫婦増える＝子育て環境への不安も―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000006-rcdc-cn
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