日本の夫婦はなぜ2人目を産まなくなったのか?
「子どもは2人くらいいたらいいね」
結婚したばかりの頃、そんな話をしたことがある夫婦は少なくないかもしれません。
1人目の子どもが生まれるまでは、兄弟姉妹がいる家庭を想像したり、子ども同士が一緒に遊ぶ姿を思い描いたりすることもあるでしょう。
ところが、実際に子育てが始まると、夫婦の考え方が変わることがあります。
毎月の生活費、保育園の送り迎え、仕事との両立、将来の教育費。1人目を育てるだけでも、想像していた以上にお金と時間が必要だと気づくからです。
最近、日本では「2人目の子どもをどうするか」という問題が改めて注目されています。
2026年9月に実施された明治安田生命の調査では、0~6歳の子どもが1人いる男女のうち、2人目を希望すると答えた人は28.2%でした。2020年の56.9%と比べると、大きく低下しています。
これは、単に子どもが好きではなくなったという話なのでしょうか。
私はむしろ、子どもを望んでいても、今の生活を考えると2人目を決断できない夫婦が増えているのではないかと感じます。
1人目を育てて初めて分かる、本当の子育て費用
2人目を考えるとき、多くの家庭が最初に気にするのはお金ではないでしょうか。
子どもが1人なら、夫婦の収入の範囲で何とか生活できる家庭もあります。しかし、2人目が生まれると、食費、衣服、日用品、保育費、習い事、将来の進学費用など、さまざまな支出が増えていきます。
しかも、物価が上がっている現在は、大人2人と子ども1人の生活でも余裕がないという家庭があります。
明治安田生命の2026年の調査では、2人目を希望しない、または希望していても難しいと答えた人のうち、54.5%が将来の収入への不安を理由に挙げました。
また、約8割が物価上昇によって子育ての負担が大きくなったと回答しています。
注目したいのは、2人目を考えるうえで、教育費だけでなく、食費や日常生活に必要な費用まで大きな負担になっていることです。
子どもが成長すれば、食べる量も増えます。学校に通うようになれば、教材費や部活動、習い事なども必要になります。
親としては、1人目と同じように、2人目にもできるだけ多くの経験をさせてあげたいと思うでしょう。
だからこそ、「2人目を産めるか」だけではなく、「2人の子どもに十分な生活をさせてあげられるか」という不安が生まれるのだと思います。
共働きでも、子育ての負担は半分にならない
もう一つ大きな問題は、仕事と子育ての両立です。
現在は共働きの家庭が珍しくありません。夫婦がそれぞれ働いて収入を得ることで、家計を支えている家庭も多くあります。
しかし、共働きだからといって、子育ての負担が自動的に半分になるわけではありません。
朝は子どもを起こして食事を準備し、保育園に送り届ける。仕事が終われば迎えに行き、夕食や入浴、寝かしつけをする。
子どもが熱を出せば、仕事を休む必要もあります。
こうした日常の負担が積み重なると、2人目を迎える余裕があるのか、夫婦で真剣に考えるようになります。
特に、女性が仕事を続けながら子育てをする場合、出産や育児によってキャリアが中断されるのではないかという不安もあります。
もちろん、男性の育児休業取得は以前より進んでいます。しかし、休業を取得することと、日常的に家事や育児を分担することは同じではありません。
OECDの2026年の日本経済調査では、日本の男女間の無償労働時間の差は依然として大きく、女性が家事や育児を担う時間は男性より長い状況が指摘されています。
制度が整っていても、家庭の中で負担が偏っていれば、女性が2人目を望みにくくなるのは自然なことかもしれません。
「兄弟を作ってあげたい」と「今の生活を守りたい」
2人目をめぐっては、夫婦の間で意見が分かれることもあります。
例えば、夫は「兄弟がいた方が子どものためになる」と考えている一方、妻は「今の生活だけでも精いっぱい」と感じているケースです。
どちらか一方が間違っているわけではありません。
兄弟姉妹がいることで、子ども同士が支え合ったり、一緒に成長したりする経験はあるでしょう。
一方で、子どもが1人だからといって、必ずしも寂しい家庭になるわけではありません。親が子どもと向き合う時間を確保しやすく、教育費や生活費にも余裕を持ちやすいという考え方もあります。
大切なのは、周囲の価値観だけで家族の人数を決めないことだと思います。
親戚や友人から「そろそろ2人目は?」と聞かれることもあるかもしれません。
悪気のない言葉であっても、経済的な不安や身体的な事情を抱えている夫婦にとっては、プレッシャーになることがあります。
子どもを何人持つかは、夫婦それぞれの事情によって違います。1人っ子を選ぶことも、2人目を希望することも、どちらも尊重されるべき選択です。
それでも、2人目を希望する夫婦は少なくない
興味深いのは、2人目を希望しない人のすべてが、最初から子どもを1人だけにしたいと考えているわけではないことです。
2026年の明治安田生命の調査では、状況が改善すれば2人目を考えたいという回答も見られました。
特に、世帯収入の増加や物価上昇の落ち着きを望む声が挙がっています。
つまり、子どもを持ちたいという気持ちと、実際に持てるという判断の間に、大きな差があるのです。
この問題を考えるとき、政府の子育て支援策も重要になります。
児童手当や保育料の軽減、育児休業制度など、子育て家庭を支援する仕組みは少しずつ広がっています。
しかし、家庭が本当に求めているのは、一時的な給付だけではないのかもしれません。
毎月の収入に対する安心感、将来の教育費への見通し、仕事を続けられる環境、そして夫婦が無理なく育児を分担できる生活です。
こうした条件がそろわなければ、2人目を決断することは簡単ではないでしょう。
AI時代の働き方は、子育て家庭を助けるのか
これからの日本では、AIやデジタル技術の普及によって、働き方そのものが変わっていく可能性があります。
在宅勤務やオンラインサービスが広がれば、通勤時間を減らしたり、仕事と家庭の時間を調整したりしやすくなるかもしれません。
また、AIを活用した映像やデジタルコンテンツも増え、家で過ごす時間の楽しみ方も変化しています。
私も、忙しい日常の中で気分転換をしたいときには、さまざまな動画コンテンツを見たり、幅広いジャンルの映像作品に触れたりすることがあります。
最近は、AIを活用した新しい映像表現や、AIコレクションのようなコンテンツも登場し、家庭で楽しめるデジタル体験の幅が広がっています。
ただし、便利な技術が増えたからといって、子育ての負担そのものがなくなるわけではありません。
本当に必要なのは、AIを導入することだけではなく、親が子どもと過ごす時間を確保できる働き方を社会全体で考えることだと思います。
日本の少子化は、夫婦の努力だけで解決できるのか
日本の出生数は厳しい状況が続いています。
厚生労働省の人口動態統計によると、2025年の出生数は671,236人で、10年連続の減少となりました。合計特殊出生率も1.14となり、過去最低を更新しています。
もちろん、出生数が減っている理由は2人目の問題だけではありません。結婚する人の減少、晩婚化、経済的な不安、妊娠や出産に関する身体的な事情など、さまざまな要因が関係しています。
だからこそ、少子化対策を「若い夫婦にもっと子どもを産んでもらう」という話だけにしてはいけないと思います。
子どもを望む人が安心して出産できること。そして、子どもを育てる家庭が経済的にも精神的にも追い詰められないこと。
そのためには、教育費や生活費への支援だけでなく、長時間労働の見直し、男性の育児参加、保育環境の改善など、生活に直結する課題に向き合う必要があります。
2人目を産むかどうか、夫婦が安心して選べる日本へ
私は、これからの日本で大切なのは、すべての夫婦に2人目を勧めることではないと思います。
子どもを1人にする家庭も、2人以上を望む家庭も、それぞれの選択が尊重されるべきです。
ただ、本当はもう1人子どもが欲しいのに、収入や仕事、育児の負担が不安で諦めてしまう家庭が多いのであれば、それは個人の問題だけではありません。
「子どもが好きだから産む」という気持ちだけでは、今の社会で子育てを続けることは難しくなっています。
子どもを育てながら、親自身の人生や仕事も大切にできる。そんな環境が整って初めて、夫婦は将来の家族について前向きに考えられるのではないでしょうか。
皆さんは、今の日本で2人目の子どもを持つことについて、どのように感じますか?
経済的な負担が一番大きいと思いますか。それとも、仕事と育児の両立や、夫婦間の家事・育児の分担に問題があると思いますか。
「本当はもう1人欲しいけれど難しい」と感じる家庭が減るために、日本社会には何が必要なのか、ぜひ皆さんの意見も聞いてみたいです。