大学に合格してもお金が足りない?日本の「入学金二重払い」が若者の進路を左右する
合格したのに、なぜ入学を諦めなければならないのか
大学受験は、人生の大きな節目の一つです。何年も勉強を続け、ようやく合格通知を手にした瞬間は、本人にとっても家族にとっても特別なものだと思います。
しかし、日本の大学受験には、合格した後に思いがけない経済的な壁が待っていることがあります。それが、いわゆる「入学金の二重払い」です。
最近、この問題が改めて注目されています。2026年11月に公表された調査によると、東京都内の私立大学119校のうち、入学金の返還や納付期限の猶予といった負担軽減策を2027年度入試の募集要項に明記していた大学は、わずか12校でした。割合にすると約10%です。
前年の調査では4校だったため、改善は見られます。しかし、受験生が安心して進路を選べる環境が十分に整ったとは言いにくい数字ではないでしょうか。
個人的に気になったのは、大学に合格するための学力だけでなく、合格後に必要となるお金によっても、若者の進路が左右されてしまう可能性があることです。
「入学金の二重払い」とはどんな仕組みなのか
例えば、ある受験生が第一志望の大学と、併願先の大学を受験したとします。
先に併願先の大学から合格通知が届いたものの、第一志望の大学の合格発表はまだ先です。併願先の入学手続きには期限があり、その日までに入学金を納めなければ合格が取り消されてしまう場合があります。
そこで、受験生は第一志望の結果が出る前に、併願先へ入学金を支払うことになります。
その後、第一志望にも合格すれば、当然ながらそちらへの進学を選びたいと考える人もいるでしょう。しかし、最終的に入学しない大学へ納めた入学金は、原則として返還されないケースがあります。
つまり、進学先ではない大学にもお金を支払うことになり、複数の大学に合格した受験生ほど負担が重くなる可能性があるのです。
私立大学の入学金は決して小さな金額ではありません。平均額が約24万円とされることもあり、複数校に納めることになれば、家計への影響はさらに大きくなります。
受験生にとっては、合格した大学の中から自分に合った進学先を選びたいだけなのに、その選択にまとまったお金が必要になる。これでは、学びたい気持ちだけでは解決できない問題が生まれてしまいます。
なぜ大学側は入学金をすぐに返せないのか
もちろん、大学側にも事情はあります。
大学は、入学手続きを通じて実際に入学する学生の人数をある程度把握しなければなりません。入学予定者が確定しなければ、追加合格を出す人数や授業の準備、施設の運営などにも影響します。
入学金を納めてもらうことで、大学側は入学する意思を確認しやすくなります。特に、受験生の確保が簡単ではない大学にとって、入学手続きの期限や入学金は重要な仕組みになっているのでしょう。
また、入学金については、過去の司法判断でも大学側が返還義務を負わないとされた経緯があります。そのため、単純に「返金すればいい」という話だけでは解決できない部分もあります。
ただ、大学側の運営上の都合と、受験生や家庭の経済的な負担を、どこまで両立させるべきなのかは考える必要があります。
大学は教育機関です。入学する意思を確認することは大切ですが、そのために受験生が大きな金銭的リスクを背負わなければならない仕組みが、本当に今の時代に合っているのか疑問も残ります。
経済力によって受験できる大学が変わってしまう?
この問題で特に心配なのは、家庭の経済状況によって受験の選択肢に差が生まれることです。
経済的に余裕のある家庭なら、複数の大学に合格した場合でも、第一志望の結果が出るまで併願先の入学金を支払っておくことができるかもしれません。
一方、入学金を一校分用意するだけでも大変な家庭にとっては、複数校への支払いは簡単ではありません。
その結果、本当は受験してみたい大学があっても、入学金の負担を考えて出願を諦めたり、第一志望の結果を待つことを優先して併願先の合格を手放したりする可能性があります。
もちろん、すべての受験生がこのような理由で進路を変更しているわけではありません。しかし、経済的な事情によって挑戦できる範囲が狭くなること自体は、見過ごせない問題だと思います。
日本では、教育を受ける機会の平等が大切だと繰り返し言われています。それなのに、大学を選ぶ段階で家庭の資金力が大きく影響するのであれば、若者にとって公平な競争とは言いにくいでしょう。
特に、地方から東京や大阪などの都市部の大学を目指す学生は、受験費用や交通費、宿泊費、入学後の住居費なども考えなければなりません。入学金の問題だけではなく、大学進学に必要な費用全体を見直す必要があると感じます。
改善する大学は増えているが、まだ十分ではない
今回の調査では、東京都内の私立大学119校のうち12校が、入学金の負担を軽くする仕組みを募集要項に明記していました。
その内訳を見ると、辞退した場合に全額を返還する大学が5校、一部を返還する大学が5校、納付期限を延長する大学が2校でした。
前年の4校から12校に増えたことは、前向きな変化です。大学側にも、受験生や保護者の負担を減らそうとする動きが出てきていることが分かります。
一方で、調査対象の約9割は、募集要項にこうした負担軽減策を明記していませんでした。
なお、これは募集要項に制度を明記していた大学を数えた調査です。電話などで個別に相談すれば対応する大学や、別の形で負担を軽くしている大学がすべて含まれているわけではありません。それでも、受験生が出願前に制度を確認できる大学が限られているという点は気になります。
大学ごとに対応が違えば、受験生は出願する前に各大学のルールを細かく調べなければなりません。制度が分かりにくいままでは、情報を集める時間や余裕がある家庭と、そうでない家庭の間にも差が生まれる可能性があります。
大学選びは、学力だけで決められる時代なのか
今の若者は、進学先を決めるときに多くのことを考えています。
大学の知名度や偏差値だけでなく、卒業後の就職、将来の収入、奨学金の返済、住む場所、家族の経済状況など、現実的な問題を無視することはできません。
SNSでは、大学生活やキャンパスの様子、学生の一人暮らし、就職活動などの情報を簡単に見ることができます。動画を通じて、実際の学生生活をイメージする人も増えているでしょう。
私も、大学選びは偏差値だけでなく、入学後にどんな経験ができるのか、どんな将来につながるのかを考えることが大切だと思います。例えば、さまざまな大学の学生生活や学び方を知りたいときには、動画コンテンツをまとめて見られるページのように、映像から情報を得る方法もあります。
ただ、どれだけ情報を集めても、最後に必要になるのは現実的なお金です。大学の魅力を知り、そこに進学したいと思っても、入学手続きの費用を用意できなければ、その選択肢を失ってしまうかもしれません。
大学の情報を比較するときには、授業料だけでなく、入学金の納付期限や返還条件、奨学金の利用条件まで確認することが重要です。大学によって制度が異なる以上、受験生自身も事前に調べる必要があります。
これから必要なのは、受験生が安心して選べる制度
個人的には、入学金の二重払い問題を解決するために、すべての大学に一律の対応を求めるだけではなく、受験生が安心して進路を選べる共通の仕組みを整えていくことが重要だと思います。
例えば、第一志望の合格発表まで入学金の納付期限を延長する、一定の条件を満たした場合は入学金の一部を返還する、最初に必要な金額を抑えて残りを後から納められるようにするなど、いくつかの方法が考えられます。
大学側の運営にも配慮しながら、受験生が進学先を決めるための時間を確保できれば、経済的な理由で出願を諦める人を減らせるかもしれません。
また、制度を導入するだけでなく、募集要項に分かりやすく記載することも大切です。受験生が問い合わせをしなければ条件が分からないようでは、制度があっても十分に活用されない可能性があります。
大学の公式サイトや募集要項を確認する際には、大学や映像作品などの幅広いコンテンツを探すページのような一般的な情報整理の場とは別に、必ず大学が公表する最新の入試情報を確認したいところです。
若者の未来を、家庭の財布だけで決めてほしくない
大学に進学するかどうかは、若者の人生に大きな影響を与える選択です。だからこそ、受験生にはできるだけ多くの選択肢があってほしいと思います。
もちろん、大学側にも経営や入学者数を管理する責任があります。入学金の制度をすぐに変えることが難しい大学もあるでしょう。しかし、受験生が第一志望の結果を待つためだけに、数十万円の負担を抱えなければならない状況は、これから見直していく必要があるのではないでしょうか。
AIやデジタル技術が急速に進み、学び方や働き方も変わり始めています。オンライン講義や新しい学習サービス、AIを活用した教育など、若者が学べる環境は広がっています。そうした時代だからこそ、大学進学の入口にある経済的な壁についても、社会全体で考えていくべきだと思います。
AIを活用した映像コンテンツの新しい表現を見ても分かるように、技術の進歩によって、これまでとは違う学びや楽しみ方が生まれています。これからの社会で必要とされる能力も変わっていくでしょう。
それなのに、学びたい大学を選ぶ段階で、お金の問題によって可能性が狭められてしまうのは残念です。
大学は、若者が未来に向けて挑戦するための場所であってほしい。合格した喜びが、入学金の心配によって不安に変わってしまうような制度ではなく、本人の努力や希望をできるだけ尊重できる仕組みが必要だと感じます。
皆さんは、入学しない大学にも入学金を支払わなければならない現在の仕組みについて、どう思いますか?
大学側の事情も理解できるでしょうか。それとも、受験生の負担を減らすために、もっと大きな制度改革が必要だと思うでしょうか。