10年後、日本の若者の働き方はどう変わる?AI時代の仕事と2036年のキャリア

今、日本の若者が仕事を選ぶとき、何を重視しているのだろうか。

給料や休日、会社の知名度、安定した雇用。もちろん、こうした条件は今でも重要だ。しかし最近は、それだけではなく、働く場所を自由に選べるか、副業ができるか、自分の時間を確保できるかといった点も重視されるようになっている。

さらに、生成AIの急速な普及によって、これまで人間が行っていた仕事の一部が自動化され始めている。文章作成、データ分析、翻訳、画像制作など、さまざまな分野で仕事の進め方が変わりつつある。

では、2026年から10年後の2036年、日本の若者はどのような働き方をしているのだろうか。

会社に毎日出勤する働き方は減っていくのか。AIによって仕事を失う人が増えるのか。それとも、一人ひとりが複数の仕事を持ち、自分の能力を活用して収入を得る時代になるのだろうか。

今回は、日本の人口減少、AIの進化、若者の仕事観の変化をもとに、10年後の働き方を考えてみたい。

1. 日本の若者を待っているのは、深刻な人手不足の時代

まず考えなければならないのは、日本の人口構造の変化だ。

日本では少子高齢化が進み、働く世代の人口が長期的に減少している。若い人が少なくなる一方で、医療、介護、物流、建設、サービス業など、社会を支えるために必要な仕事はなくならない。

厚生労働省の2025年版労働経済白書では、日本の生産年齢人口は2020年の約7,500万人から、2040年には約6,200万人まで減少する見込みが示されている。

つまり、これからの日本では、働き手を確保することが企業にとって大きな課題になる。

この変化は、若者にとって必ずしも悪いことばかりではない。

働く人が不足すれば、企業は人材を確保するために、賃金や待遇、働き方を改善する必要が出てくる。これまで採用が難しかった業界でも、若い人材を確保するための競争が強まる可能性がある。

一方で、すべての仕事で人手不足が起こるわけではない。必要とされる職種と、そうでない職種の差が広がることも考えられる。

例えば、介護や医療、物流、建設など、人間の判断や現場での対応が必要な仕事は、今後も重要性が高いと考えられる。一方、定型的な事務作業などは、AIや自動化によって仕事内容が大きく変わる可能性がある。

10年後の日本では、単純に仕事があるかどうかだけでなく、どのような能力を持っているかが、今まで以上に重要になるのではないだろうか。

2. AIは若者の仕事を奪うのか、それとも新しい仕事を生み出すのか

2036年の働き方を考えるうえで、AIの存在は避けて通れない。

すでに生成AIは、文章作成、資料作成、プログラミング、翻訳、画像制作など、さまざまな仕事で利用されている。

以前なら数時間かかっていた作業が、AIを使うことで短時間で終わることもある。

このような技術がさらに進化すれば、企業の仕事の進め方は大きく変わるだろう。

特に影響を受けやすいと考えられるのは、決まった手順で進められる業務だ。

例えば、データの整理、定型的な書類作成、情報の分類、簡単な問い合わせ対応などは、AIによって効率化される可能性がある。

しかし、AIが普及するからといって、すべての仕事がなくなるわけではない。

重要なのは、仕事そのものが消えるというより、仕事の中に含まれる作業の一部が変わっていくことだ。

厚生労働省の2026年版労働経済白書でも、AIの進化によって職種ごとに雇用や労働需要への影響が異なる可能性が指摘されている。また、論理的思考力、批判的思考力、コミュニケーション能力など、幅広い仕事で活用できる能力の重要性が示されている。

私は、これからの若者にとって大切なのは、AIと競争することではなく、AIを使って自分の仕事の価値を高めることだと思う。

例えば、AIを使って資料を作成するだけでなく、その内容が正しいかを判断する。AIが出したアイデアをもとに、新しい企画を考える。顧客の本当の悩みを理解して、適切な解決策を提案する。

こうした仕事では、単に情報を処理する能力だけではなく、人間の判断や経験も重要になる。

10年後には、AIを使えることが特別なスキルではなく、パソコンやスマートフォンを使うのと同じような基本能力になっているかもしれない。

3. 会社に就職することが唯一の正解ではなくなる?

日本では長い間、新卒で会社に入り、定年まで同じ企業で働くという考え方が一般的だった。

もちろん、現在でも安定した企業に就職したいと考える若者は多い。しかし、仕事に対する価値観は少しずつ変化している。

会社の名前や規模だけではなく、自分の成長につながるか、働く時間を調整できるか、プライベートを大切にできるかといった点も、仕事選びの重要な条件になっている。

日本財団の2026年18歳意識調査では、新しい働き方への関心について、兼業・副業・パラレルキャリアに関心があると答えた人は約6割だった。また、週休3日以上に関心を持つ人も約7割に達している。

この結果を見ると、若い世代は必ずしも一つの会社で長時間働くことだけを理想としているわけではないことが分かる。

例えば、平日は企業で働きながら、休日に自分の専門分野を生かした仕事をする。会社員として収入を確保しながら、動画制作やデザイン、プログラミングなどの活動にも挑戦する。

こうした働き方は、今後さらに選択肢の一つになっていく可能性がある。

ただし、副業やフリーランスには収入の不安定さや社会保険、税金、仕事の獲得といった問題もある。自由に働けるという魅力だけでなく、生活を支える仕組みについても考える必要がある。

私は、2036年には会社員かフリーランスかという単純な区別よりも、複数の働き方を組み合わせる人が増えているのではないかと考えている。

4. リモートワークは当たり前になるのか

10年後の働き方を考えるとき、もう一つ気になるのが働く場所だ。

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、日本でも在宅勤務やリモートワークが広がった。しかし、すべての企業で定着したわけではなく、出社を基本とする会社も多い。

パーソル総合研究所の2026年調査によると、正社員のうち在宅勤務を行っている人は25.7%だった。また、在宅勤務を希望する人は28.1%となっている。

つまり、在宅勤務は一定程度定着しているものの、誰もが自由に場所を選べる状態にはなっていない。

その理由は、仕事の種類によって働く場所の自由度が違うからだ。

ITや情報通信の仕事であれば、パソコンとインターネットがあれば進められる業務も多い。一方、医療、介護、飲食、製造、物流などは、現場での対応が必要になる。

そのため、2036年になっても、すべての仕事が完全なリモートワークになるとは考えにくい。

ただし、オンライン会議やクラウドサービス、AIによる業務支援がさらに進めば、働く場所の選択肢は広がるだろう。

例えば、週に数日は自宅で働き、必要なときだけオフィスに出勤する。地方に住みながら都市部の企業の仕事を担当する。出張や移動の時間を減らして、家族や趣味のための時間を確保する。

こうした働き方が、今より自然な選択肢になっているかもしれない。

5. 10年後は「どの会社に入るか」より「何ができるか」が重要になる

これからの若者にとって、仕事選びの基準は変化していく可能性がある。

以前は、安定した会社に入ることが大きな目標だった。しかし、AIによる業務の変化や産業構造の転換が進めば、会社に所属しているだけで将来の安定が保証されるとは限らない。

そこで重要になるのが、自分自身のスキルだ。

例えば、プログラミング、データ分析、マーケティング、デザイン、語学、営業、専門的な技術など、仕事に直結する能力を持っていれば、転職や副業を考える際にも選択肢が広がる。

さらに、AIを活用する能力も重要になるだろう。

ただし、技術的なスキルだけを身につければよいというわけではない。

人と協力する力、問題を発見する力、相手の意見を理解する力、自分の考えを伝える力なども、仕事を進めるうえで欠かせない。

AIが情報を整理してくれる時代だからこそ、その情報をどう使うのか、何を選択するのかという人間の判断が重要になる。

また、技術や市場の変化に合わせて学び続ける姿勢も必要だ。

10年前には一般的ではなかった仕事が、現在では当たり前になっている。反対に、今ある仕事の一部が10年後には大きく変わっている可能性もある。

だからこそ、若いうちから一つの知識だけに頼らず、新しいことを学び続けることが大切なのだと思う。

6. 週休3日や自由な働き方は本当に広がるのか

若者の仕事観が変わる中で、週休3日や短時間勤務への関心も高まっている。

毎日長時間働くことよりも、仕事と生活のバランスを重視したいと考える人は少なくない。

日本財団の2026年18歳意識調査では、週休3日以上に関心があると答えた人は69.4%だった。

この数字は、若い世代が休日や自由な時間を大切に考えていることを示している。

ただし、週休3日がすぐに日本全体へ広がるとは限らない。

企業側にとっては、少ない労働時間で同じ成果を出せる仕組みが必要になる。人手不足の業界では、勤務日数を減らすことが難しい場合もある。

そこで重要になるのが、AIやデジタル技術による生産性の向上だ。

例えば、AIによって事務作業や情報整理の時間が短縮されれば、同じ成果をより短い時間で出せる可能性がある。

しかし、効率化によって生まれた時間が、必ず労働者の休日に還元されるとは限らない。企業の制度や経営方針によって結果は変わるだろう。

私は、これからの働き方で本当に重要なのは、単純に休みの日数を増やすことだけではなく、働いた時間に対して納得できる収入と成果を得られることだと思う。

7. 地方で働く若者と海外で働く若者が増える可能性

10年後の日本では、働く場所の選択肢が広がることで、地方で働く人や海外を視野に入れる若者も増えるかもしれない。

これまで、仕事を探すために東京や大阪などの大都市へ移住する人は多かった。

しかし、オンラインで仕事ができる環境が整えば、地方に住みながら都市部の企業で働くことも可能になる。

地方には、都市部より住居費を抑えられる地域や、自然に近い生活を送れる場所もある。仕事だけでなく、生活全体の満足度を重視する人にとっては魅力的な選択肢になるだろう。

また、海外企業の仕事をオンラインで受けたり、外国語や専門スキルを生かして国際的な仕事に挑戦したりする人もいるかもしれない。

ただし、地方で働くためには、通信環境や仕事の選択肢、医療や教育などの生活基盤も重要になる。海外で働く場合も、言語や法律、税金、社会保障などを理解する必要がある。

単に場所を自由に選べるだけではなく、安心して暮らせる環境が整っているかどうかが大切だ。

8. 2036年、日本の若者に必要なのは変化に対応する力

ここまで見てきたように、10年後の日本の働き方は、現在とはかなり違ったものになっている可能性がある。

AIの活用が進み、人手不足によって企業の採用や人材育成の考え方が変わる。副業や複数の仕事を組み合わせる人が増え、働く場所や時間の選択肢も広がっていくかもしれない。

一方で、すべての人が自由で理想的な働き方を実現できるわけではない。

AIを使いこなせる人とそうでない人、専門的なスキルを持つ人と持たない人では、仕事の選択肢に差が生まれる可能性がある。

また、産業や地域によって、技術の導入速度や人材不足の状況も異なるだろう。

だからこそ、これからの若者には、変化を恐れずに新しい知識を学び、自分の働き方を見直していく姿勢が必要になる。

個人的には、2036年の理想的な働き方は、単に会社に縛られないことでも、AIにすべてを任せることでもないと思う。

自分の得意なことを理解し、必要な技術を活用しながら、仕事と生活のバランスを自分で考えられること。それが、これからの時代に求められる働き方ではないだろうか。

まとめ:10年後の仕事は、今の選択から始まっている

日本の若者の働き方は、人口減少、AIの進化、企業の人材不足、価値観の変化によって、これから大きく変わっていく可能性がある。

会社に長く勤めることだけが安定ではなくなり、副業やリモートワーク、専門スキルを生かした働き方など、さまざまな選択肢が広がっていくだろう。

しかし、どのような時代になっても、仕事を通じて価値を生み出す力は重要であり続ける。

AIを使いこなす力、人と協力する力、新しいことを学ぶ力。そして、自分に合った働き方を選ぶ力。

これらを少しずつ身につけていくことが、10年後の自分を支えることにつながると思う。

2036年、日本の若者は今より自由に働けるようになっているのだろうか。それとも、技術の進歩によって新しい競争や不安が生まれているのだろうか。

未来を正確に予測することは難しい。しかし、これからの10年間にどのような能力を身につけ、どんな生活を送りたいのかを考えることは、今からでもできる。

皆さんは10年後、どのような場所で、どんな働き方をしていたいだろうか。