税収が減り、負担が増えます
都構想のデメリットは「税収が減り、負担が増える」が最大のものでしょう。
つまりは「住民サービスの低下」が起きます。
法人住民税と固定資産税は特別区に課税権がありません。
これらの課税権は都(大阪府)です。
大阪市の税収より、特別区の税収合計は大幅に減ることになります。
ただ、住民サービスの負担は、減りません。
ゴミの回収は特別区が行いますし、福祉事務所も設置しなければなりません。
国が4分の3を負担する生活保護も、
4分の1の負担が大阪市から特別区の負担に変更されます。
半世紀に亘って、東京の特別区(区長会)が「特別区から一般市(普通地方公共団体)にして、住民サービスの向上を」と訴えてきたのは、こういったことがあるからです。
ゴミ処理は特別区に移管しましたが、固定資産税と法人住民税は都が手放さなかったものです。
この二つの税収は大きくて、人口の少ない町村が「平成の大合併」で合併しなかった、又は住民投票で賛成が少なかった要因の一つです。
この「一般市にして、住民サービスの向上」という動きと逆行し、大阪府に権限を集中させ、住民サービスの低下をきたすのが「大阪都構想」です。
「大阪市(政令指定都市)をなくして、4つの普通地方公共団体を作る」ならまだしも、「特別区」を作るというのは時代に逆行しています。
都構想のデメリットは「税収が減り、負担が増える」が最大のものでしょう。
つまりは「住民サービスの低下」が起きます。
法人住民税と固定資産税は特別区に課税権がありません。
これらの課税権は都(大阪府)です。
大阪市の税収より、特別区の税収合計は大幅に減ることになります。
ただ、住民サービスの負担は、減りません。
ゴミの回収は特別区が行いますし、福祉事務所も設置しなければなりません。
国が4分の3を負担する生活保護も、
4分の1の負担が大阪市から特別区の負担に変更されます。
半世紀に亘って、東京の特別区(区長会)が「特別区から一般市(普通地方公共団体)にして、住民サービスの向上を」と訴えてきたのは、こういったことがあるからです。
ゴミ処理は特別区に移管しましたが、固定資産税と法人住民税は都が手放さなかったものです。
この二つの税収は大きくて、人口の少ない町村が「平成の大合併」で合併しなかった、又は住民投票で賛成が少なかった要因の一つです。
この「一般市にして、住民サービスの向上」という動きと逆行し、大阪府に権限を集中させ、住民サービスの低下をきたすのが「大阪都構想」です。
「大阪市(政令指定都市)をなくして、4つの普通地方公共団体を作る」ならまだしも、「特別区」を作るというのは時代に逆行しています。