税収が減り、負担が増えます

都構想のデメリットは「税収が減り、負担が増える」が最大のものでしょう。

つまりは「住民サービスの低下」が起きます。

法人住民税と固定資産税は特別区に課税権がありません。

これらの課税権は都(大阪府)です。
大阪市の税収より、特別区の税収合計は大幅に減ることになります。

ただ、住民サービスの負担は、減りません。

ゴミの回収は特別区が行いますし、福祉事務所も設置しなければなりません。

国が4分の3を負担する生活保護も、
4分の1の負担が大阪市から特別区の負担に変更されます。

半世紀に亘って、東京の特別区(区長会)が「特別区から一般市(普通地方公共団体)にして、住民サービスの向上を」と訴えてきたのは、こういったことがあるからです。

ゴミ処理は特別区に移管しましたが、固定資産税と法人住民税は都が手放さなかったものです。

この二つの税収は大きくて、人口の少ない町村が「平成の大合併」で合併しなかった、又は住民投票で賛成が少なかった要因の一つです。

この「一般市にして、住民サービスの向上」という動きと逆行し、大阪府に権限を集中させ、住民サービスの低下をきたすのが「大阪都構想」です。

「大阪市(政令指定都市)をなくして、4つの普通地方公共団体を作る」ならまだしも、「特別区」を作るというのは時代に逆行しています。







 
大阪都構想、デメリットはどこへ
住民説明会が全て終了


私は大阪都構想反対です。

なので、ネットから反対派の意見をまとめてみました。
(多いので、分割記載)


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通るまで出し続ける、その「根性」には見習うものがあるかもしれませんね。

名称が「大阪府→大阪都」になるかどうかは未知数ですが、仮に大阪都になったからといって誰も大阪が「首都」になったとは思いません。

だったら小さな国の中に「都」を名乗る地域がなぜ二つあるのかという疑問だけが残ることになります。

もちろん、お膝元の関西地方でも大阪が「都(みやこ)」だなんて誰も思ってくれないでしょう。

大阪市を廃して、四つの「特別区」にすると言っていますが、特別区という名称が東京を連想させて、いかにも大阪が東京と肩を並べる地域になったというイメージを与えようとするだけのものです。

事実は、政令市の大阪市を解体して、四つの「中規模市」に再編成するだけです。

特別区は政令市ではないので、現在の大阪市域からの発信力は大幅に低下します。

特別区は選挙で任命された区長と区議会を持ち、一般的な市町村の権限を持ちますが、地方税は独自に集める権限がありません。

現在大阪市が集めている税金はすべて府に集められ、特別区に再分配されます。

つまり、特別区には自分自身で自由になるお財布がないのです。

何らかの大きな事業費が必要になった場合には他の府内の市町と同様に府に陳情して予算を獲得しなければなりません。

因みに、現在の東京都の人口は1400万人に対して、大阪府の人口は880万人です。

さらに、東京23区内の人口が986万人に対して、大阪市の人口は270万人です。

東京都で23区内人口が全体の70%を占めているのに対して、大阪の場合は大阪市の占める人口は30%に過ぎません。

東京都は23区内に人口が集中しているため特別区の発言力は大きくなります。

大阪府の場合は、大阪市以外の地域の方が人口が多いため、政令市という権限を失えば発言力を失います。

すでに現在の大阪府知事の個人的な人気で、大阪都構想の住民投票はすでに楽勝だと言われています。

現在の知事は若いので今後長期政権を築くかもしれませんが、それでもこの先百年、二百年も大阪維新政権が続くという保証はありません。

そういう意味で、一人の男の短期的な人気だけで自分たちのこれから何十年も続く生活を安易に決めてしまっても良いのだろうか、と思ってしまうのです。

ただ、それを決めるのは大阪府民であって関西地域の他の自治体に暮らす者は口出しできません。

関西以外の人にはわかりにくいでしょうが、関東における東京都の位置づけのようなものは、関西における大阪には無いことだけは確かです。







カズレーザーが自衛隊にお邪魔した、沸騰ワード(2020年10月2日)放送予定が、何故か関西では放送されなかったみたい(ノ_<。)

なんでやねん(ノ_<。)

でも、本日、別番組だけど、自衛隊が特集されたテレビが放送されます。

録画バッチリです😃✌️

さぁ、見るぞー(*>∀<*)ノ