2026年8月、TikTokと親会社ByteDanceは、アメリカ司法省との訴訟で4億ドルの和解金を支払うことで合意しました。
日本円にすると、およそ600億円規模です。
問題になったのは、13歳未満の子どもの個人情報の取り扱いです。
アメリカ政府は、TikTokが保護者の適切な同意を得ずに子どもの個人情報を収集したことや、保護者から削除を求められたアカウントへの対応などに問題があったと主張していました。
今回の和解では、TikTok側がまず3億ドルを支払い、さらに一定の条件を満たした場合に1億ドルを支払う内容となっています。
TikTokをめぐる問題は、アメリカだけではありません。
ヨーロッパでも2025年、EU利用者の個人データを中国へ移転した際の保護や透明性に問題があったとして、アイルランドのデータ保護当局がTikTokに5億3,000万ユーロの制裁金を科しました。
アメリカでは子どものプライバシー。
ヨーロッパでは利用者データの中国への移転。
理由は違いますが、TikTokのデータ管理をめぐって各国で厳しい目が向けられています。
また、TikTokでは動物虐待や残虐行為、ネグレクトなどを示したり助長したりする投稿は、公式ルール上は禁止されています。
それでも実際に利用していると、「なぜこのような映像が流れてくるのだろう」と感じる動画を目にすることがあります。
巨大なSNSだからこそ、個人情報の管理だけでなく、子どもの安全や、どのような動画を利用者に見せるのかという問題も重要だと思います。
https://youtu.be/f5KYnEalCV0?si=gvE6D3NM0h4vlehq