オランダで大きな動きがありました。
半導体メーカー「Nexperia（ネクスペリア）」は、中国の親会社（Wingtech）の支配下にありましたが、オランダ政府と裁判所が介入し、中国人CEOを排除、経営権を独立管理人の手に移すという前例のない措置を取りました。
背景には、「重要な半導体技術が中国へ流出する恐れがある」「親会社が米国の制裁リストに入っている」といった強い懸念がありました。つまり、表向きは合法でも、裏で国家安全保障に関わる“危険な行為”が行われていた可能性が指摘されています。
オランダは軍事力で中国を止められる国ではありません。けれども「技術と産業を守る」という一点で、勇気ある決断を下しました。これが意味するのは――ヨーロッパの他の国も、同じように中国系企業に厳しく対応する道を歩む可能性が高いということです。
そして、日本も例外ではありません。もし日本の企業や工場が中国系に買収され、そこで培われた技術が海外へ流出すれば、日本の産業基盤も揺らぎます。今回のオランダの事例は、「小さな国でも中国に対して声を上げる」という象徴的な出来事であり、日本もいずれ直面するかもしれない課題なのです。
ヨーロッパの小国オランダがここまで踏み込んだという事実は、中国側に“何らかの後ろ暗さ”があると見て間違いないでしょう。これからの欧州各国、そして日本も、この問題を無視することはできません。
