第二次世界大戦後、アメリカは国際社会の中心として「自由・民主・資本主義」を基本原則にしたシステムを作り上げました。国連やWTO、IMF、世界銀行、そしてドル基軸通貨体制は、その象徴といえます。こうした仕組みは「普遍的な正義」を掲げていましたが、実際にはアメリカが有利になるように設計されてきました。
例えば、アメリカは自由貿易や国際法の遵守を強調しますが、必要に応じて自ら例外を作ります。イラク戦争のときは国際的な合意を十分に得ずに軍事行動に踏み切りましたが、ロシアのウクライナ侵攻には「国際法違反」と強い批判を行いました。この二重基準こそ、アメリカのルールが抱える矛盾です。
この矛盾を敏感に察知していたのがロシアのプーチンさんです。アメリカの秩序は強固に見えながら、実際には国内世論や同盟国の利害で一枚岩になれない。そこに隙があると見て、ウクライナに軍事行動を起こしたと考えられます。つまり「アメリカが全面戦争に踏み込めない」という現実を読んで動いたわけです。
一方、中国の習近平さんもまた、アメリカのシステムの弱点を活用しています。ヨーロッパ各国は中国経済に依存しており、アメリカのように強硬な対中制裁を取りにくい状況です。また、アメリカ自身も「自由」や「人権」を訴えながら、実際には安価な中国製品に依存して庶民の生活を支えています。この「理想と現実のズレ」を中国は冷静に見抜き、経済や外交を合理的に展開しています。
こうした構図を見ると、単純に「独裁が悪い」「民主主義が正しい」という二元論だけでは理解できません。アメリカが作ったシステム自体に矛盾がある以上、その矛盾を突いて合理的に行動するロシアや中国が現れるのは自然な流れとも言えます。
日本にとって重要なのは、この三者の間でどのように立ち位置を取るかです。安全保障はアメリカに依存し、経済は中国に深く結びついている。つまり、日本もまた「アメリカのシステムの矛盾の上」に立っているのです。だからこそ日本は、単なる追随ではなく、自分なりのバランス感覚を持って動く必要があります。
結局のところ、アメリカ、ロシア、中国の三者はそれぞれ矛盾や課題を抱えています。どこか一方を「正義」、もう一方を「悪」と単純化するのではなく、その矛盾の中で世界がどう動いていくかを冷静に見ることが、これからますます大事になってくるのではないでしょうか。