日本は今も、中国から安く物を買いたいと思っています。
衣料品、家電、生活雑貨…どれも中国製の安さに支えられてきました。
けれど実は、日本がそれを買えてきたのは、アメリカという“大きな収益源”があったからです。
アメリカは、日本にとって最大級の“お客さん”です。
アメリカで利益を上げた企業が、その利益で中国から物を仕入れ、
それが日本国内の市場を支えていた。
つまり、
「中国＝買う国」
「アメリカ＝稼ぐ国」
このバランスで、日本の経済は成り立っていたのです。
ところが今、アメリカが大きく変わろうとしています。
2025年8月末から、800ドル未満の小さな輸入品にも関税がかかるようになり、
TemuやSheinなど中国製品がアメリカに入らなくなります。
それに加えて、アメリカは日本企業に対しても、徐々に“規制”や“通商圧力”を強める兆候を見せています。
関税が15％なのか20％なのかという話ではなく、
**アメリカの目的は「中国を通じたサプライチェーンを止めること」**にあるのです。
ここで、日本が本当によく考えなければならないのは、
「中国から安いものを買いたい」という希望と、
「アメリカというお客を失えば買えなくなる」という現実です。
アメリカを失えば、日本は「買う力」そのものを失う。
つまり、アメリカと経済的に切れた瞬間、中国製の安い物すら手に入らなくなるという構造です。