アメリカが提示した「50日以内の停戦要求」。これは単なるロシアへの圧力ではなく、**中国への“宣戦布告なき通商戦争”**の号砲と見ています。
トランプ陣営が示したのは、ロシアを支援する第三国、特に中国・インド・ブラジルに対して最大500％もの**二次制裁（secondary sanctions）**を発動するという方針。
ここで見逃してはいけないのは、「ロシア自体はアメリカにとって存続の脅威ではない」という点。むしろ、その背後に控える中国こそが最大のライバルであり、真のターゲットなのです。
中国はロシアに直接武器を供与していないように見えますが、技術供与・原材料提供・人民元決済などを通じ、明確な“裏支援”を続けています。
そして、EUもようやくその構図に気づき始め、ウクライナ支援の負担と見返りの乖離に苦しみながら、今回の制裁枠組みに歩調を合わせようとしています。
この「50日制裁構想」は、単なる外交圧力ではありません。グローバル経済の分断＝二極経済ブロック化の始まりであり、2025年後半以降の世界経済の大波乱を予告しているのです。