ユニクロの株価が、またじわじわと上がっています。
7月初旬の時点で48,000円台を回復し、投資家の間では「さすがユニクロ」という声も出ています。
でも今、その裏で静かに進んでいる“危ない変化”があることをご存知でしょうか。
ユニクロが多くの製品を縫製しているベトナムに、アメリカが新たに高い関税をかけることになったのです。
しかもその税率は最大で40％。これは一時的ではなく、協定として発効される方向です。
ベトナムで作れば中国と違って関税を避けられる——
そんな考えは、もう通用しません。
今回の協定では、ベトナム製と認められるには、部品や素材を含めて60％以上がベトナム由来であることが条件になります。
つまり、布や素材が中国から運ばれ、ベトナムで仕上げだけをしている場合は、「ベトナム製」ではなく「中国製」と見なされてしまいます。
中国製として見なされれば、アメリカに輸出する際は最大55％の関税がかかる可能性があります。
ユニクロがどれほどの比率で本当にベトナム製として認定される加工をしているのかは、公開されていません。
そこに、原材料価格の上昇や、円安による輸入コストの増加が重なってきます。
これまで以上に製造コストが重くなり、それを価格に転嫁できなければ、利益率は確実に落ちていきます。
ユニクロの株価は高い評価を受けていて、PERは40倍台。
将来の利益成長が織り込まれているからこそ、何かあったときの下げ幅も大きくなる可能性があります。
今後、米国市場での売上や利益が鈍化するような兆しが見えた瞬間、市場はすぐに反応するかもしれません。
ユニクロのような世界的企業ですら、今のグローバル供給網と貿易環境の変化には、簡単には対応できない時代に入ってきました。
製造地、原産地証明、関税、為替、資材コスト——
それらが一体になって企業の利益構造を揺さぶる。
ユニクロ株が今の水準を維持できるかどうか、静かに注視していく必要がありそうです。