ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体
日本の大手広告代理店 電通の成田豊 最高顧問に韓国政府から勲章が贈られる 中央日報
日 本最大の広告代理店、電通の成田豊最高顧問（７９）が韓国政府から修交勲章光化章を贈られた。３０年にわたる韓日文化交流事業を積極的に後援した功労だ。 権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が２４日に駐日韓国大使館に成田顧問を招いて勲章を授与した。修交勲章光化章は国権伸長や友邦との親善など国益増 進に寄与した人に授与されるもので、外国人に贈られる最高等級の勲章だ。
勲章を授与された成田顧問は、「韓国の国歌であるムクゲの花言 葉は尊敬だと聞いた。互いに尊敬する心を忘れないことこそ未来の両国民を強く結びつける基本だと確信する」と感想を述べた。また「韓国は私が生まれ青少年 時代を送ったところで、一度も忘れたことはない」と話した。
１９２９年に忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）で生まれ、中学 ３年を終えるまで韓国で少年期を送った成田顧問は、鉄道業に従事する父親とともにソウルをはじめ各地で生活した。「いまでも夏には北漢山（プッカンサン） に登り、冬には漢江（ハンガン）でスケートをしたことをはっきりと覚えている」と振り返った。
成田顧問は８８年のソウルオリンピックと ９３年の大田万博開催当時に協賛企業募集に寄与したほか、韓国が遅れて招致に乗り出した２００２年のサッカー・ワールドカップと関連しても両国の友好増進 に向け韓日共同開催を主導した。２００５年からはソウルで毎年韓日サッカー大会を開催するなど多彩な韓日文化交流事業も主導してきた。昨年９月にソウルで 開かれた韓日交流おまつりでは日本側実行委員長を務め行事を成功裏に進める実践力も誇示した。
成田顧問は本業の広告分野でも韓日協力を 主導した。９７年に国内の広告会社のフェニックスコミュニケーションズと共同で韓日フォーラムを開催し、国内広告業界・メディアとの連係を図った。 ２００６年には韓日など８カ国・地域で構成されたアジア広告業協会を設立し初代会長に就任した。２００７年の第４回アジア広告業協会総会の済州島（チェ ジュド）での開催も成田顧問が主導した。金浦（キムポ）空港と羽田空港を結ぶシャトル便の就航も成田顧問の寄与が大きく作用した。
勲章授与式後に権大使が開催したレセプションには森喜朗もと首相ら日本の著名人が多く出席した。
韓流ブームの仕掛人は電通 『WILL 2005年12月号』 水島総
マ スメディアが外部や内部の様々な思惑と目的を持った様々な勢力に利用されて来たのは、紛れもない事実である。また、社会に常に関わるマスメディアとして は、実際には当然のことである。メディアというものは、むしろそういうものだということを、私たちの認識の出発点にしなければならない。
し かし、近年のメディアにおける大衆意識操作の動きは、目に余るものがある。戦後六十年、これまでも、国内の「古典的な」反日サヨクが、メディアに入り込 み、様々反日的な工作や番組制作を行ってきた。朝日新聞の反日的報道やＴＢＳのニュース２３、テレビ朝日の報道ステーション、田原総一郎のサンデープロ ジェクトなどは、その典型である。
特に近年は、団塊の世代以下の年齢層が、テレビ映像メディアの政策現場の中心的存在となり始めている。 この世代は、当然、まっさらな形で日教組全盛のころの戦後教育を全身に浴び、「洗脳」されて育ってきている世代である。「みんな仲良く、喧嘩をせずに、話 し合いで解決しましょう、話し合えばきっと理解し合えます」と骨の髄まで、能天気で危険な左翼教育を受けてきたのである。
従って、我が日 本国が北朝鮮による拉致など、易々と行われる恐るべきスパイ天国であり、各国の諜報員が跋扈する激しい情報戦争の戦場あることなど、彼らには全く意識も理 解もされていないのだ。その無警戒、無抵抗状態のマスメディアにとって、最近、危険な兆候として感じられるのが、外国勢力によるマスメディアへの浸透と工 作活動の活発化である。
お隣の韓国は、北朝鮮より経済力では十倍の経済力を有しているが、近年北の情報工作によってすっかり親北朝鮮の国 となり、日米韓同盟を離れて、中国と北朝鮮に接近しようとしている。これと同様な情報工作活動が、マスメディアを通して、我が国でも行われているのではな いかと、私は心配している。
はっきり言っておきたい。あの韓流ブームとやらは、明らかに、意図的に計画され、実行されたものである。多 分、電通が仕掛けたものだと思われるが、その背後に何が存在するのか、何が目的なのか、私には断定する材料がない。しかし、テレビに長年関わってきた経験 から分かっていることがある。テレビ番組は、ドラマを含め、ほぼ一年前には番組編成が企画され決定される。昨年韓流ドラマ番組が、ＮＨＫから民放キー局全 てにわたって一斉に横並びで放送され始めた。この状況は明らかに、一昨年以上前から計画され、昨年の秋にピークを迎えるように、仕組まれ、実行されたもの と断言してよいと思う。
また、普通、各テレビ局は番組の視聴率を争うわけであるから、全く同種類の韓国のテレビ番組を一斉に横並び放映す るなど、考えられない。この「異常事態」は、直接的には、テレビ局全てに影響力を持つ大手広告代理店「電通」によって仕掛けられたものだろうが、誰かが、 または何らかの集団が、意図的、計画的に、電通にこのプランを依頼したはずなのである。
特定は出来ないが、韓流ブーム最盛期の頃、つまり昨年秋から年末頃だろうが、国会に提出されようとした法案が「在日外国人地方参政権」法案と、「人権擁護法案」であった。
無論、私の立場はこれらの法案に反対である。だからこそ、この法案を成立させるため、日本国民の間に、法案を受け入れる環境作りを狙った計画が、極めて戦略的に、巧妙な計画性をもって実行されているという事実、これを見逃してはならないと思う。