日本国による個人事業主の迫害

１．雇用保険に加入できない

２．社会保険・厚生年金に加入できない

３．給与所得控除が受けられない

４．必要経費が最小限しか認められない

個人事業主は以上の迫害に晒されており、必然的に、政財界やそれに与する学界と対立する構図となる。

よって、国や役人の関与する不祥事や大惨事が発生した場合、直ちに大声を上げて糾弾しなければならない。